2　会長代理は、会長に事故あるときは会長の職務を代行する。

2　会長は、町長から諮問があつたとき、又は委員の過半数から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があつたときは、その諮問又は請求があつた日から15日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は、会議を招集するときは、町長に通知しなければならない。

4　会長は、会議の議長になる。

5　会議は、条例第3条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2　施行規則第3条に規定する届書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなつたことを証する書類を添付しなければならない。

3　施行規則第5条に規定する届書には、当該被保険者の就学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

4　施行規則第26条の3第2項に規定する標準負担額減額認定証及び規則第27条の14の4第2項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証の表面の保険者印欄には、様式第10号による印を押印するものとする。

5　施行規則第7条第1項の規定による申請により交付する被保険者証、施行規則第7条の3において準用する施行規則第7条第1項の規定による申請により交付する被保険者資格証明書、施行規則第26条の3第5項の規定による申請により交付する標準負担額減額認定証、第27条の14の2第6項の規定による申請により交付する限度額適用認定証、第27条の14の4第4項の規定による申請により交付される限度額適用・標準負担額減額認定証及び施行規則第27条の13第8項の規定による申請により交付する特定疾病療養受療証には表面の上部に、施行規則第28条第6項の規定による申請により交付する特別療養証明書には上部に「再発行」と表示するものとする。

6　法第6条第8号又は第9号に該当するに至ったことにより被保険者の資格を喪失した者については、施行規則第12条各号に掲げる事項を公募等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

1の2　町長は、児童福祉施設等入所者に係る被保険者台帳(様式第11号(3))を備え、法第116条の2に規定する被保険者を管理するものとする。

2　町長は、被保険者異動整理簿(様式第12号)を備え、毎月の被保険者の異動を記録するものとする。

3　町長は、被保険者資格証明書交付簿(様式第13号)を備え、被保険者資格証明書の交付に関する経過を記録するものとする。

4　町長は、(学)被保険者証等交付台帳(様式第14号)を備え、被保険者証若しくは被保険者資格証明書の交付に関する経過を記録するものとする。

5　町長は、標準負担額減額認定証交付台帳(様式第16号)を備え、標準負担額の減額認定に関する経過を記録するものとする。

6　町長は、特定疾病療養受療証交付簿(様式第17号)を備え、特定疾病の認定に関する経過を記録するものとする。

7　町長は、特別療養証明書交付簿(様式第18号)を備え、特別療養証明書の交付に関する経過を記録するものとする。

2　次の各号に掲げる被保険者証等の更新は、当該各号に定める時期に行うものとする。

2　法第44条第1項の規定による一部負担金の徴収猶予は、世帯主が前項各号の一に該当したことにより生活が困難となつた場合において、必要と認めるときに行うことができるものとする。

3　前2項の一部負担金の減免又は徴収猶予は、当該世帯主の実情に応じて6月以内の期間について行うものとする。

2　町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは、速やかに、一部負担金減額(免除・徴収猶予)申請却下通知書(様式第23号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　町長は、一部負担金の徴収猶予を受けた世帯主が次の各号の一に該当する場合には、当該徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部について当該徴収猶予を取消し、当該世帯主から当該一部負担金を一時に徴収するものとする。

3　町長は、前2項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予の取消しの決定をしたときは、速やかに、その旨を一部負担金減額(免除・徴収猶予)取消決定通知書(様式第24号)により当該世帯主に通知するとともに、関係保険医療機関等に通知するものとする。

4　町長は、一部負担金減額(免除・徴収猶予)証明書交付簿(様式第25号)を備え、一部負担金減額(免除・徴収猶予)証明書の交付に関する経過を記録するものとする。

2　町長は、食事療養標準負担額差額の支給を決定したときは、速やかに、保険給付支給決定通知書(様式第27号)により当該世帯主に通知するものとする。

3　町長は、食事療養標準負担額差額の支給申請を却下したときは、速やかに、保険給付支給申請却下通知書(様式第28号)により当該世帯主に通知するものとする。

4　町長は、食事療養標準負担額差額支給台帳(様式第29号)を備え、食事療養標準負担額差額の支給額その他必要な事項を記録するものとする。

2　前項の療養費支給申請書には、次の各号に定める書類を添付しなければならない。

3　町長は、療養費の支給を決定したときは、速やかに、保険給付支給決定通知書(様式第27号)により当該世帯主に通知するものとする。

4　町長は、療養費の支給申請を却下したときは、速やかに、保険給付支給申請却下通知書(様式第28号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　町長は、特別療養費の支給を決定したときは、速やかに、保険給付支給決定通知書(様式第27号)により当該世帯主に通知するものとする。

3　町長は、特別療養費の支給申請を却下したときは、速やかに、保険給付支給申請却下通知書(様式第28号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　施行規則第27条の11第2項に規定する医師又は歯科医師の意見書は、様式第37号によるものとする。

3　町長は、移送費の支給を決定したときは、速やかに、保険給付支給決定通知書(様式第27号)により当該世帯主に通知するものとする。

4　町長は、移送費の支給申請を却下したときは、速やかに、保険給付支給申請却下通知書(様式第28号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　町長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに、保険給付支給決定通知書(様式第27号)により当該世帯主に通知するものとする。

3　町長は、高額療養費の支給申請を却下したときは、速やかに、保険給付支給申請却下通知書(様式第28号)により当該世帯主に通知するものとする。

4　町長は、高額療養費支給台帳(様式第40号)を備え、高額療養費の支給額その他必要な事項を記録するものとする。

2　町長は、高額介護合算療養費の支給を決定したとき、若しくは支給申請を却下したときは、速やかに、国民健康保険高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(様式第39号の3)により当該世帯主に通知するものとする。

2　条例第5条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする被保険者の属する世帯主は、出産育児一時金支給申請書(様式第41号)により申請しなければならない。

3　町長は、出産育児一時金の支給を決定したときは、速やかに、保険給付支給決定通知書(様式第27号)により当該世帯主に通知するものとする。

4　町長は、出産育児一時金の支給申請を却下したときは、速やかに、保険給付支給申請却下通知書(様式第28号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　町長は、葬祭費の支給を決定したときは、速やかに、保険給付支給決定通知書(様式第27号)により当該葬祭を行う者に通知するものとする。

3　町長は、葬祭費の支給申請を却下したときは、速やかに、保険給付支給申請却下通知書(様式第28号)により当該葬祭を行う者に通知するものとする。

2　町長は、傷病手当金の支給を決定したときは、速やかに、傷病手当金支給決定通知書(様式第50号)により当該世帯主に通知するものとする。

3　町長は、傷病手当金支給申請を却下したときは、速やかに、傷病手当金不支給決定通知書(様式第51号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　町長は、第三者行為求償事務処理簿(様式第44号)を備え、第三者行為に係る求償事務の処理経過を記録するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(滝上町国民健康保険条例施行規則の廃止)

2　滝上町国民健康保険条例施行規則(昭和49年規則第10号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日から平成7年3月31日までの間は、第2条第4号中「保健事業」とあるのは「保健施設」とする。

4　平成6年10月1日前に行われた看護又は移送に係る療養費の支給の申請については、なお従前の例による。

5　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第17条の規定により支給される療養費の支給の申請については、この規則による廃止前の滝上町国民健康保険条例施行規則第17条、第18条及び第20条の規定の例による。

6　平成6年10月1日前に行われた特別療養費の支給の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の滝上町国民健康保険規則第23条の規定は、平成27年1月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の滝上町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の滝上町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の過疎地域自立促進特別措置法に係る固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に係る固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の滝上町高齢者等日常生活用具給付等事業条例施行規則、第10条の規定による改正前の滝上町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第11条の規定による改正前の滝上町国民健康保険規則、第12条に規定する改正前の滝上町介護保険条例施行規則及び第13条の規定による改正前の滝上町後期高齢者医療に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の滝上町国民健康保険規則第23条の規定は、令和4年1月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の2の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。