2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行なわない。

2　この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行うものとする。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3か月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た金額(その額に5円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、その端数を10円に切り上げた額)の3分の2に相当する金額(その額に50銭未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、その端数を1円に切り上げた額)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　滝上町国民健康保険条例(昭和29年滝上町条例第9号)は、この条例の施行の日限り廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年7月1日から施行する。

2　昭和34年6月30日以前に出産、死亡した者の届出が、昭和34年7月1日以降になされた場合にはなお従前の額を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　第7条及び第8条の規定については、昭和38年3月31日以前に出産し、死亡した者の届出が昭和38年4月1日以降になされた場合にはなお従前の額を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年1月1日から適用する。

この条例における第7条及び第8条の改正規定は、昭和45年9月1日から、その他の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第7条の改正規定は昭和49年4月1日から、その他の改正規定は昭和49年7月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例第7条の規定は昭和50年7月1日から、第8条の規定は昭和50年4月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の条例第7条の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の条例第7条の規定は、昭和55年12月1日以後に出産する者に適用し、同日前に出産した者についてはなお従前の例による。

1　この条例中、改正後の滝上町国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の規定は昭和58年2月1日から施行し、改正後の条例第7条の規定は昭和58年3月1日から施行する。

2　改正後の条例第13条及び第14条の規定は昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日以前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年3月1日以後の出産に係る助産費から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例第7条第1項の規定は平成4年4月1日以後の出産から適用し、同年同月同日前の出産についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の滝上町国民健康保険条例第7条の規定は、出産の日がこの条例の施行の日以後である被保険者及び被保険者であつた者について適用し、出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者及び被保険者であつた者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例第13条及び第14条の規定による罰則の適用は、この条例施行日前にした行為並びに法第9条第3項及び第4項に規定する国民健康保険税の滞納のうち、この条例施行日前の納期限に関してした行為については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の滝上町国民健康保険条例第7条の規定は、出産の日がこの条例の施行の日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る滝上町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の滝上町国民健康保険条例第7条の規定は、平成23年4月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の滝上町国民健康保険条例第7条の規定は、平成27年1月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に死亡した被保険者に係る葬祭費の額は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第15条から第15条の3までの規定は、傷病手当金を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の滝上町国民健康保険条例第5条の規定は、令和4年1月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の滝上町国民健康保険条例第5条の規定は、令和5年4月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。