(趣旨)

第1条　町の会計事務の取扱は、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(出納員の設置及び所掌事務)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定に基づき町税及びその他の収入金の収納事務、物品出納事務及び財産管理事務を取り扱わせるため、次の部局に出納員を置く。

(その他の会計職員の設置及び所掌事務)

第3条　その他の会計職員として、前条の部局に必要の都度分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

第4条　削除

(会計事務の検査)

第5条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し、随時検査をすることができる。

(歳入の調定)

第6条　収入決定権者(滝上町財務規則(昭和40年滝上町規則第5号。以下「財務規則」という。)第2条第5号に定める収入決定権者をいう。以下同じ。)は、歳入を収入するときは別記第1号様式の調定書により調定をしなければならない。

(歳入事後調定)

第7条　収入決定権者は、次の各号に掲げる収入金について収納があつたときは、当該収納に係る領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第8条　収入決定権者は、法令、条例、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(免がれた収入金の調定)

第9条　収入決定権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第10条　収入決定権者は、政令第159条の規定による誤払金等に係る返納金を歳入に組み入れる場合において支出決定権者(財務規則第2条第7号に定める支出決定権者をいう。以下同じ。)が当該返納金について返納の通知をしており、かつ返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもつて当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第11条　収入決定権者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、町の債務と私人の債務との間に相殺があつた場合において、その相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第12条　収入決定権者は、調定をした後において調定もれその他の誤り等特別の事由により、当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第13条　収入決定権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに調定書により、出納機関に対し、調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第14条　収入決定権者は、歳入の調定(第8条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに別記第2号様式を納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第15条　収入決定権者は、第12条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第16条　収入決定権者は、第11条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う出納機関を附記し、第14条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作製して、表面余白に「再発行」と朱書し、納入義務者に送付しなければならない。

(出納機関の収納)

第18条　出納機関は、現金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第19条　政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもつて歳入の納付をする場合においては当該小切手の支払地は、本町の区域内でなければならない。

(証券につき支払いが不確実と認められる場合)

第20条　出納機関は、納入義務者から納付の委託を受ける証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第21条　出納機関は、法第231条の2第5項の規定により納付の委託を受けた証券につき取立てができなかつたときは、納入義務者に対し別記第4号様式の証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、納入義務者から当該証券の還付の請求を受けたときは、証券受領証書及び領収証書と引換えに当該証券を還付しなければならない。

(納入通知書等を発しないものに係る領収書)

第22条　第14条第4項の規定により、納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収書は別記第5号様式の現金領収書を用いるものとする。

第23条　削除

(過誤納金の還付及び充当)

第24条　収入決定権者は、納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは、別記第8号様式の戻出書によつて戻出の決定をし、これを還付しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第25条　収入決定権者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、別記第11号様式の調定及び収入更正調書により調定及び収入の更正の決定をし、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し当該調定及び収入更正調書により調定及び収入更正の通知を発しなければならない。

(督促)

第26条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に別記第12号様式の督促状を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越)

第27条　収入決定権者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第28条　収入決定権者は、すでに調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき又は第93条の規定に該当するとき(弁済に基づく消滅の場合を除く。)は、不納欠損として処理しなければならない。

(収入原符の編さん)

第29条　会計管理者は、消込みの終つた毎月の収入原符を科目別納期別及び収入日順に編てつし、収入金額を記載した合計表を添付し、編さんし、表紙には年度、科目を記載し、保管しなければならない。

(支出命令)

第30条　支出決定権者(財務規則に規定する支出決定権者をいう。)は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書又は第34条の規定による支出調書に基づき調査の上、別記第15号様式の支出命令書により、支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第31条　支出決定権者は、法令、契約等の定めに基づき分割して支出するものについては、支出の根拠となる契約書写し等を添付して支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第32条　第30条の規定により支出の命令をしたのちにおいて法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(請求書の内容)

第33条　請求書には、原則として次の各号の区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(支出調書の作成)

第34条　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については、支出調書をもつて請求書に代えることができる。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第35条　報酬、給料、職員手当、恩給、その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から、次の各号に掲げるものを控除すべきときは、請求書又は支出調書には支出総額のほか当該控除すべき金額及び、債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令書に添付する書類等)

第36条　支出決定権者は、支出命令を発したときはあわせて支出負担行為の確認のため必要な書類並びに官公署等の発した納入通知書等を出納機関に送付しなければならない。

(資金前渡手続)

第37条　政令第161条第1項に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

第38条　削除

(前渡資金の支払上の原則)

第39条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、第30条の規定に準じて必要な審査をして支払いの決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して、支払いをし、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払いを証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第40条　資金前渡職員は、前渡資金について支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなつたとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに別記第17号様式の前渡資金精算書を作成し、前条の規定により徴した領収書又は支払を証明するに足る書類を添えて当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払の手続)

第41条　政令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第42条　概算払に係る経費の債務が確定したとき又は、当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに別記第18号様式の概算払精算書を提出させなければならない。ただし旅費にあつては旅費支出伝票を用いるものとする。

(前金払の手続)

第43条　政令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第44条　前金払をした者からその対象とされた事務事業又は給付の一部又は全部について給付等があつたときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(繰替払の手続)

第45条　政令第164条各号に掲げる経費の支出について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させるときは、出納機関に対し調定の通知を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第46条　出納機関は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上、別記第19号様式の繰替払整理書を作成し、債権者の請求印及び受領印を徴して、その支払いをしなければならない。

(過年度支出)

第47条　政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替支出)

第48条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出命令書の審査)

第49条　出納機関は、支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(支払)

第50条　出納機関は、支払をする場合は、直接債権者に現金を交付し、別記第21号様式の領収書に領収印を徴さなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第51条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払いをした場合の精算残金を返納させるときは、戻入書により返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第52条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、別記第23号様式の支出更正命令書により支出更正の決定をし関係帳簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(歳計剰余金の処分手続)

第53条　財務規則第46条に規定する歳計剰余金の処分は、第48条の規定に準じ処理するものとする。

(現金及び証券の引継)

第54条　出納員又は会計職員において領収した現金又は証券は、別記第24号様式の徴収金引継書により速やかに会計管理者に引き継がなければならない。

(一時借入金)

第55条　まちづくり推進課長は、一時借入金の借入れ又は返済について町長の決定を受けたときは、直ちに借入れ手続き又は返済手続きをとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第56条　歳入歳出外現金等は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(受入れ及び払い戻し)

第57条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払い出しの手続については、別に定めるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。ただし払い出しについては、これを受ける者の請求書は要しない。

(歳計現金の流用)

第58条　一般会計、特別会計相互間において歳計現金が過不足する場合、他の会計の歳計現金を使用することができる。

(収支計算書の提出)

第59条　会計管理者は、歳入、歳出その他につき収入命令及び支出命令の実行状況を記載した別記第25号様式の計算書を毎月1回以上町長に提出しなければならない。

(整理の原則)

第60条　物品は現にその出納を行なつた日の属する年度により整理しなければならない。

(物品の種類及び区分)

第61条　物品とは、次の各号に掲げるものをいう。

(分類換)

第62条　物品管理者(町財務規則第2条に定める物品管理者をいう。以下同じ。)は、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第63条　機械器具及び備品には、別記第27号様式の標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の調達)

第64条　物品は、課長等の要求に基づき、総務課長が調達する。ただし、町長が指定するものにあつては、その事務又は事業に直接関係ある課長等が調達するものとする。

(物品の購入)

第65条　物品を購入する場合は、別記第28号様式の物品購入決議書によつて支出負担行為をしなければならない。

(物品の供用)

第66条　町長は必要な部局に物品供用員を置くことができる。

(物品の出納)

第67条　物品供用員は、出納機関が保管する物品の交付を受けようとするときは、そのつど別記第29号様式の物品管理者に要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第68条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については前条第1項及び第5項の規定にかかわらず一定期間における受入量及び使用量について出納機関に対し口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入れ及び供用の状況を明らかにしておかなければならない。

(原材料の請負者に対する交付)

第69条　出納機関は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会のうえ交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第70条　物品は、貸付を目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第71条　出納機関、物品供用員、物品使用者、その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については町において良好な状態で常に供用、貸付又は処分ができるように整理、保管又は使用しなければならない。

(供用不適品の報告)

第72条　出納機関は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第73条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、直ちに適当な処置をとらなければならない。

(所管換)

第74条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第75条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、物品の購入価格又は評定価格が100,000円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第76条　物品管理者は、生産品及び前条第2項の規定により売払いの決定をした物品があるときは、契約担当者に対し物品売払いのために必要な手続きをとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第77条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させその確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第78条　政令第170条の2第2号の規定により町長が決定する物品は、売却評定価格10,000円未満とする。

(占有動産)

第79条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については本章の規定により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第80条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本章において同じ。)の管理については、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第81条　債権管理者(財務規則第2条に定める債権管理者をいう。以下同じ。)の事務の範囲は、町の債権について町が債権者として行なうべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理の基準)

第82条　債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生の通知)

第83条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなつている債権については、この限りでない。

(督促)

第84条　第28条の規定は、政令第171条の規定による債権についての督促の場合に準用する。

(担保の提供)

第85条　政令第171条の4第2項の規定による担保は、財務規則第52条第1項各号に掲げるもののほか次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(徴収停止)

第86条　債権管理者は、管理する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第87条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行なうものとする。

(履行延期の期間)

第88条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内においてその延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第89条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(利息)

第90条　前条の規定による利息は、日歩2銭2厘以内とする。

(延滞の場合の担保)

第91条　第89条の規定による担保は、財務規則第52条第1項各号に掲げるもののほか次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(免除)

第92条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行なうものとする。

(消滅)

第93条　債権管理者は、管理する債権について、弁済があつたとき、消滅時効が完成したとき政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときはそれぞれ整理し遅滞なく収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理の基準)

第94条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第95条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について別記第34号様式の基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第96条　基金に属する現金及び有価証券の出納及び保管については、第2章、第3章及び第4章の規定を準用する。

(帳簿等)

第97条　この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、別に定める帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第98条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第99条　帳簿は、その記載すべき事由の発生のつど関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第100条　納入通知書、返納通知書、領収書、その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビヤ数字を用いるときは金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(訂正)

第101条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがない限り訂正してはならない。

(割印)

第102条　数葉をもつて1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第103条　証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に削除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第104条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、町長が原本と相違ないことを証明した謄本をもつて代えることができる。

(亡失又は損傷の届出)

第105条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が同条同項前段に掲げる行為によつて町に損害を与えたときは次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて会計管理者の事務を補助する職員にあつては会計管理者、その他の職員にあつては総務課長を経て直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第106条　財務規則第6条に規定する職員が法第243条の2第1項後段に規定する行為によつて町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届け出は、会計管理者を経由しなければならない。