2　町が、職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めによる。

2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条各号の規定により退職等となつた場合には前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。ただし、別に旅費あるいは費用の弁償を受けた場合には、その受けた額に相当する額は支給しないものとする。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取り消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合は、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の一部又は全部を喪失した場合は、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するときは、旅行命令書に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行なわなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令書に当該旅行に必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請及び承認を受けるいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をし、承認を受けなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　バス賃は、バス旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

6　軌道賃は、モノレール、ケーブルカー等の交通機関利用の旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

7　タクシー賃は、日数に応じ定額、又は現に支払つた額により支給する。

8　自動車燃料賃は、陸路旅行(鉄道、バス、軌道、タクシー等公共交通機関利用以外の陸路の旅行。以下同じ。)について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

9　日当は、旅行中(町内旅行を除く)の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

10　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

11　食卓料は、外国旅行中の夜数に応じ、定額により支給する。

12　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

13　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

14　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

15　支度料は、外国への出張について、定額により支給する。

16　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実額により支給する。

17　死亡手当は、第3条第2項第5号に規定する場合において、定額により支給する。

2　旅費の計算にあたつては、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要その他やむをえない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行の完了した日から所定の期間内に前項の規定による旅費を精算しなければならない。

3　旅行者は、精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納しなければならない。

4　第1項に規定する請求書の様式等は、町長が別に定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車及び普通急行列車を運行する旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給することができるものとする。

4　前2項に規定する運賃及び急行料金によることが、当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、町長が特に認める運賃及び急行料金によつて支給することができる。

2　自動車燃料賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程毎に通算して計算する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　町長は、公務上の必要又は天災その他やむをえない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　退職等となつた職員に、事務引継又は残務整理のため出張を命じた場合においては、前職相当の旅費を支給する。

2　遺族が前項の規定により旅費の支給を受ける順位は、第2条第7項に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃及び軌道賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　旅行の実情に応じて、前項の規定によることが困難である場合には、町長が別に定める鉄道賃によることができる。

2　旅行の実情に応じて、前項の規定によることが困難である場合には、町長が別に定める船賃によることができる。

2　バス賃、軌道賃及びタクシー賃は、現に支払つた額による。

2　外国に出張を命ぜられた者が、過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合算額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　前項の規定による死亡手当を受ける遺族の順位については、第25条第2項の規定を準用する。

2　前項に該当することとなる場合、又は予算上支給を制限することが適当と認める場合においては、町長は、正規に計算した旅費額を下回つた旅費額をもつて、打切旅費として支給することができる。

3　町長は、旅行者が本条例の規定により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、実費額に相当する旅費を支給することができる。

(施行期旧)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(滝上町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　滝上町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

(滝上町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　滝上町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

(滝上町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

4　滝上町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を次のように改正する。

(経過規定)

5　改正後の滝上町職員等の旅費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日より前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長(以下「旧教育長」という。)がその教育委員会の委員としての任期中に限りなお従前の例により在職する場合には、当該旧教育長のその教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日から施行する。