(目的)

第1条　この条例は、町民の健康保持に必要な医療を提供するため、診療所を設置し、その運営及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　診療所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(責務)

第3条　診療所は、次の事項を達成することを責務とする。

(診療)

第4条　診療科目は次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第5条　診療所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　診療所は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第7条　指定管理者が診療所の管理を行う期間は、指定を受けた日から当該指定を受けた日を起算日として起算した5年後の応答日の属する年度の末日とする。ただし、再指定を妨げない。

(業務報告の徴収等)

第8条　町長は、診療所の業務の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理する業務及び経理の状況に関し定期に、もしくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定に係る管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(療養に要する費用の額)

第10条　療養に要する費用(一部負担金を含む。以下同じ。)の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、介護保険法(平成9年法律第123号)その他法令の規定による診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額とする。ただし、保険適用外の診療を受けた場合の療養に要した費用の額は、時価により町長が定めた額とする。

(手数料の額等)

第11条　各種診断書及び証明書等を交付する場合の手数料の額は次のとおりとする。

(徴収の方法)

第12条　療養に要する費用及び手数料は、その都度徴収する。

(減免)

第13条　町長は、療養に要する費用及び手数料の納付義務者に納付する資力がないと認めたとき又は特別な事情があると認めたときは、減額し、又は免除することができる。

(診療日及び診療時間並びに休診日)

第14条　診療日及び診療時間は、次のとおりとする。ただし、診療日における診療時間外の急な診療を要する者がいるとき、その他やむを得ない事情があるときはこの限りでない。

(利用の制限)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、診療所の利用を中止させることができる。

(損害賠償義務)

第16条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理運営する業務を行うに際し、町に損害を生じせしめたときは、当該損害を町に賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第17条　指定管理者又は診療所の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、診療所の業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職務を退いた後においても同様とする。

(町長による管理)

第18条　第5条の規定による指定管理者の指定が行われないとき、又は指定管理者の指定が取り消されたときは、町長が診療所の管理を行うものとする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。