(趣旨)

第1条　この要綱は、農林業者エネルギー価格高騰対策支援事業の実施について、新型コロナウイルス感染症や社会情勢の影響等による動力光熱費(電気料、水道料、ガス代、燃料費。以下「動力光熱費」という。)高騰の影響を受けている農林業者を支援し、安定的な農林業経営の推進を図ることを目的に、予算の範囲内において交付金を交付することについて、壮瞥町団体等に関する補助金等交付規則(昭和58年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　この要綱により、交付を受けることができる者(以下「農林業者」という。)は、本町に住所を有し、町税等の未納がない個人又は町内に主たる事業所を有する法人(農業者の組織する団体等を含む。以下「法人等」という。)のうち、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(対象経費及び交付金の額)

第3条　交付金の対象となる経費及びこれに対する交付金の額等は、別表に定めるとおりとし、予算の範囲内で交付金を交付するものとする。

(交付金の交付の申請)

第4条　交付金の交付を受けようとするときは、規則に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定及び額の確定)

第5条　町長は、前条の申請があつたときは、その事業内容を審査し、交付金を交付することが適切と認めるときは、交付金の額を決定し、規則に定める補助金等交付決定通知書及び補助金等の額確定通知書により農林業者に通知するものとする。

(交付金の交付)

第6条　農林業者は、前条の補助金等の額確定後、壮瞥町財務規則(平成13年規則第20号)第63条の規定により、請求書を町長に提出しなければならない。

(交付金の決定の取消し)

第7条　町長は、交付金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。