(目的)

第1条　この規則は、別に定めのあるものを除くほか、補助金等の交付に関する基本的事項を規定することにより、補助金等交付の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の対象)

第3条　補助金等の交付の対象となる団体、又は個人(以下「団体等」という。)は、次のとおりとする。

(団体等の責務)

第4条　補助金等の交付を受けた団体等は、補助金等交付の目的に従い、誠実、かつ効果的にこれを使用し、事業計画書に記載した以外の用途に使用してはならない。

(補助金等の額)

第5条　補助金等の額は、その団体等の事業の状況等を勘案し、毎年度予算の範囲内において、その施行に必要な経費の全部又は一部を交付する。

(補助金等の交付の申請)

第6条　補助金等の交付を受けようとする団体等は、補助金等交付申請書(様式1)に次の書類を添付し、提出しなければならない。ただし、町長が補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めるときは、第3号に掲げる書類の全部又は一部を省略することができる。

(補助金等の交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があつたときは、その事業内容を審査し、補助金等を交付することが適切と認めるときは補助金等の額を決定し、補助金等交付決定通知書(様式2)により団体等に通知するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第7条の2　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(補助事業等の変更)

第8条　補助金等の交付の決定を受けた団体等は、第7条の2第1項第1号又は第2号に定める変更をしようとするときは、補助事業等変更承認申請書(様式3)を町長に提出しなければならない。

(事業実績報告)

第9条　補助金等の交付を受けた団体等は、補助事業等が完了した後速やかに補助事業等実績報告書(様式5)を町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第9条の2　町長は、前条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等の額確定通知書(様式6)により当該補助事業者等に通知するものとする。ただし、町長が補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めたときは、この通知を省略することができる。

(補助金等の交付)

第9条の3　補助金等は、前条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。

(補助金等の概算払)

第9条の4　町長は、補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、交付決定額の範囲内で概算払をすることができる。

(是正のための措置)

第9条の5　町長は、第9条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該団体等に対して命ずることができる。

(補助金等の決定の取消し)

第10条　補助金等の交付を受けた団体等が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、補助金等交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第10条の2　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(関係書類の整理)

第11条　団体等は、補助事業等の施行に関する証拠書類及び帳簿等を整理しておかなければならない。