(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の地域資源等を活用した新商品開発調査研究及び販路開拓を促進し、情報発信することにより、壮瞥町の知名度向上を図るとともに、観光振興及び地域の活性化を推進するため、新商品開発調査研究及び販路開拓に取り組む団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、壮瞥町団体等に関する補助金等交付規則(昭和58年規則第2号。以下「団体等補助金規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における「新商品」とは、本町の資源や本町で生産された原材料を活用した商品又は町内で製造、加工する商品で壮瞥町の魅力発信に繋がるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、壮瞥町内に事業所の所在地を有する法人、その他の団体又は壮瞥町内に住所を有する個人で次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、別表第1に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　前条で規定する事業を実施する場合において補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、町内企業と契約した場合は補助対象経費の2分の1以内、町外企業と契約した場合は3分の1以内(算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とし、町内分と町外分を合算した額とする。ただし120万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者は、団体等補助金規則で定める補助金等交付申請書に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による補助金等交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金等を交付することが適切と認めるときは補助金の額を決定し、団体等補助金規則で定める補助金等交付決定通知書を申請者に通知するものとする。

(概算払)

第9条　団体等補助金規則第9条の4で定める概算払いは、行わないものとする。

(計画変更等)

第10条　補助事業の変更について町長の承認を受けようとする者は、壮瞥町新商品開発支援調査研究・販路開拓支援事業計画変更承認申請書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の交付を受けた者(以下「事業者」という。)は、事業が完了したときは、速やかに団体等補助金規則で定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　町長は、前条の規定による補助事業等実績報告書が提出されたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、団体等補助金規則で定める補助金等の額確定通知書により事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、既に補助金の交付がされている事業者に対し、補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。