(趣旨)

第1条　この規則は、壮瞥町債権管理条例(令和3年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(台帳)

第3条　条例第5条の台帳は、債権管理台帳(様式第1号)とする。

(債務者に関する情報の利用又は提供)

第4条　条例第6条の規則で定める情報は、次に掲げる事項とする。

(督促)

第5条　条例第7条に規定する督促(以下「督促」という。)は、履行期限後20日以内に文書により行うものとする。

(延滞金の減額又は免除の手続)

第6条　条例第8条第3項の規定による延滞金の減額又は免除は、当該延滞金を納入すべき者からの延滞金減額(免除)申請書(様式第2号)による申請に基づいて行うものとする。

(督促から強制執行等の措置を執るまでの期間)

第7条　条例第10条の相当の期間は、1年とする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第8条　条例第10条第1号の規定に基づき保証人に対して行う履行の請求は、請求書(様式第5号)を保証人に送付することにより行うものとする。

(債権の履行期限の繰上げの手続)

第9条　条例第11条の規定による履行期限の繰上げは、民法(明治29年法律第89号)第137条の規定その他の履行期限の繰上げに関する定めにより、これを行うことができる場合に行うものとする。

(債権の申出等)

第10条　条例第12条第1項の配当の要求その他債権の申出は、次に掲げる事由が生じたことを知つた場合において行うものとする。この場合、直ちに、そのための措置に関し必要な事項を明らかにした書面を当該事務を所管する執行官又は執行裁判所に送付しなければならない。

(担保の保全)

第11条　町長は、その管理に属する町の債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗し得る要件を備えるための必要な措置を執らなければならない。

(担保及び証拠物件等の保存)

第12条　町長は、町の債権について、町が債権者として占有すべき金銭以外の担保物(債務者に属する権利を代位して行うことにより受領する物を含む。)及び当該町の債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を適正に整備し、かつ、保存しなければならない。

(徴収停止の手続)

第13条　条例第13条の相当の期間は、1年とする。

(履行延期の特約等の手続)

第14条　条例第14条第1項の履行延期の特約等は、債務者からの履行延期申請書(様式第7号)による申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第15条　町長は、その管理に属する非強制徴収債権について条例第14条第1項の規定に基づき履行期限を延長する場合は、担保を提供させるものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第16条　町長は、条例第14条第1項の規定に基づき履行期限を延長する場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(免除の手続)

第17条　条例第15条の規定による免除は、債務者からの債務免除申請書(様式第9号)による申請に基づいて行うものとする。

(債権の放棄)

第18条　条例第16条第1項第3号の相当の期間は、3年とする。

(雑則)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。