(趣旨)

第1条　この要綱は、産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(令和2年2月28日付け元生産第1695号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年2月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号及び元政統第1781号農林水産省食料産業局長、生産局長、政策統括官通知。以下「国実施要領」という。)、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付要綱(令和2年2月28日付け元生産第1694号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)及び産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付事務取扱要領(令和2年4月8日付け農産第37号農政部長通知。以下「道交付要領」という。)に基づき、予算の範囲内で壮瞥町産地生産基盤パワーアップ事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、壮瞥町団体等に関する補助金等交付規則(昭和58年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、国実施要綱別表に定める取組主体とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の対象となる事業及び経費並びに補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする取組主体(以下「申請者」という。)は、補助金の交付の申請をするときは、補助事業等の仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の額と当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(事業の着手)

第5条　申請者は、原則として、規則第7条第1項に規定する補助金等交付決定通知を受けた後に当該事業に着手するものとする。

(交付の変更)

第6条　規則第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「受給権者」という。)は、規則第8条第1項の規定により補助事業等変更承認申請書を提出するときは、当該変更に係る書類を添えて提出するものとする。

(実績報告)

第7条　規則第9条第2項に規定する書類は、次に掲げるものとする。ただし、第2号については別表に規定する整備事業を行う者のみ提出するものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第8条　補助金の交付を受けた者は、補助事業等に係る帳簿及び証拠書類を、当該補助金の交付が決定した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。