1　昇給区分及び勤勉手当の成績区分の判定には、壮瞥高等学校職員の人事評価に関する要綱(平成20年2月7日壮瞥町教育委員会要綱第3号。以下「人事評価要綱」という。)第10条第1項の規定に基づき人事評価(人事評価要綱第2条第1号に定める人事評価をいう。以下同じ。)の結果を活用する。

2　対象者がいずれの昇給区分及び勤勉手当の成績区分に該当するかの判定は、人事評価要綱第6条に定める第二次評価者(以下「判定者」という。)が行い、最終判定は教育長(以下「最終判定者」という。)が行うものとする。

3　昇給区分の判定は、能力評価(人事評価要綱第2条第2号に定める能力評価をいう。以下同じ。)及び業績評価(人事評価要綱第2条第3号に定める業績評価をいう。以下同じ。)の全体評語(壮瞥高等学校職員の人事評価に関する要領(平成20年2月7日壮瞥町教育委員会要領第1号。以下「人事評価要領」という。)第7条第1項に定める全体評語をいう。以下同じ。)の結果に応じて第7条第2項の判定基準に基づいて実施する。

4　勤勉手当の成績区分の判定は、業績評価の全体評語の結果に応じて第8条第2項の判定基準に基づいて実施する。

1　昇給区分の人数枠

(1)　最終判定者は、「極めて良好　A」及び「特に良好　B」の昇給区分に判定することができる対象者の人数(以下「上位の昇給区分の人数枠」という。)について、別に定める割合に基づいて決定するものとする。

(2)　最終判定者は、前号の規定により決定した上位の昇給区分の人数枠の範囲内で、「極めて良好　A」及び「特に良好　B」の昇給区分に該当するものとして判定することができる対象者の人数を各判定者に通知するものとする。

(3)　判定者は、次項に定める判定基準に照らし昇給区分の判定を行い、その内容を別に定める様式に記入し、最終判定者に提出するものとする。

2　昇給区分の判定基準

各昇給区分の判定基準は、それぞれ次のとおりとする。ただし、「極めて良好　A」及び「特に良好　B」の昇給区分の判定を行う場合は、上位の昇給区分の人数枠の範囲内で行うものとする。

ア　極めて良好　A

直近の能力評価及び評価終了日(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(人事委員会規則7―405)第32条第2項に定める評価終了日をいう。以下同じ。)以前における直近の連続した2回の業績評価の全体評語(以下「昇給評語」という。)がA、B又はCである学校職員(昇給評語がいずれもCである学校職員及びいずれかの業績評価の全体評語がBであり、かつ、他の昇給評語がCである学校職員にあつては、公務に対する貢献が顕著であると認められる学校職員に限る。以下同じ。)のうち勤務成績が極めて良好である学校職員

イ　特に良好　B

昇給評語がA、B又はCである学校職員のうち勤務成績が特に良好である学校職員

ウ　良好　C

ア、イ、エ及びオのいずれの区分にも該当しない学校職員

エ　やや良好でない　D

(ア)　昇給評語のいずれかがDである学校職員

(イ)　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の運用について(昭和48年4月1日付け48人委第267号北海道人事委員会事務局長通知。以下、「運用通知」という。)第35条関係第8項各号に定める事由以外の事由によつて第5に規定する判定期間(当該期間の中途において新たに学校職員となつた日から当該期間の末日までの期間をいう。以下同じ。)の4分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない学校職員(オの(イ)に掲げるものを除く。)

(ウ)　判定期間において、減給の処分(その対象となつた事実の勤務成績に及ぼす影響の程度が軽微であると認められるものに限る。)又は戒告の処分を受けた学校職員

(エ)　判定期間において、訓告その他の矯正措置の対象となる事実(勤務成績に及ぼす影響の程度が軽微であるもの等を除く。)があつた学校職員

(オ)　判定期間において、(ウ)に規定する処分を受けることが相当とされる行為をした学校職員

(カ)　判定期間の末日の翌日から昇給日の前日までの間(以下「特定期間」という。)において、(ウ)から(オ)までに掲げるものに該当することとなつた学校職員

オ　良好でない　E

(ア)　昇給評語がいずれもDである学校職員又はいずれかがEである学校職員

(イ)　運用通知第35条関係第8項各号に定める事由以外の事由によつて判定期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない学校職員

(ウ)　判定期間において、停職の処分又は減給の処分(エの(ウ)に掲げるものを除く。)を受けた学校職員

(エ)　判定期間において、(ウ)に規定する処分を受けることが相当とされる行為をした学校職員

(オ)　特定期間において、(ウ)又は(エ)に掲げるものに該当することとなつた学校職員

3　昇給区分の判定

(1)　上位区分の判定

上位区分は、対象者について判定期間内の勤務成績を基に、前項に定める判定基準に照らし、該当する場合には、「極めて良好　A」又は「特に良好　B」の区分に判定すること。

判定に当たつては、第8条第1項第1号に掲げる学校職員の区分別に、第二次評価者(人事評価要領第7条第1項の規定に基づき全体評語を付した第二次評価者をいう。第8条第4項第1号において同じ。)が同一である学校職員ごとに、次に掲げる順序に従い、上位の昇給区分の人数枠の範囲内となるよう判定者が調整する。

この場合において、「極めて良好　A」又は「特に良好　B」のいずれに該当するかを判断するときは、個別評語(人事評価要領第7条第1項に定める個別評語をいう。以下同じ。)及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項(この項において「考慮事項」という。)を考慮するものとする。

ア　直近の能力評価の評語がAであり、かつ、評価終了日以前における直近の連続した2回の業績評価の全体評語がA、A及びB、A及びC、いずれもB又はB及びCである学校職員並びに直近の能力評価の全体評語がBであり、かつ、評価終了日以前における直近の連続した2回の業績評価の全体評語がいずれもA、A及びB又はいずれもBである学校職員

イ　直近の能力評価の全体評語がAであり、かつ、評価終了日以前における直近の連続した2回の業績評価の全体評語がいずれもCである学校職員、直近の能力評価の全体評語がBであり、かつ、評価終了日以前における直近の連続した2回の業績評価の全体評語がA及びC、B及びC又はいずれもCである学校職員並びに直近の能力評価の全体評語がCであり、かつ、評価終了日以前における直近の連続した2回の業績評価の全体評語がいずれもA、A及びB、A及びC又はいずれもBである学校職員

(2)　下位区分の適用

前項エに該当する場合は昇給区分を「やや良好でない　D」とし、前項オに該当する場合は昇給区分を「良好でない　E」とすること。ただし、前項エ又はオに該当することとなる基礎となる事実がないものとした場合には、上位区分に判定されることとなる場合で、その者の昇給区分を下位区分に判定した場合には著しく公平を欠くこととなるときは、教育長に協議すること。

(3)　良好の区分の適用

第1号及び第2号に該当しない学校職員とすること。

(4)　公務に対する貢献が顕著であると認められる学校職員については、第1号の規定にかかわらず、次に掲げる学校職員の区分に応じ、次に定める学校職員とすることができる。

ア　イに掲げる学校職員　アに掲げる学校職員

イ　昇給評語がA、B又はCの段階である学校職員のうち、ア及びイに掲げる学校職員以外の学校職員　イに掲げる学校職員

(5)　次に掲げる学校職員のいずれかに該当する学校職員については、規定にかかわらず、考慮事項を勘案し、当該各号に定める昇給区分に決定することができる。

ア　前項エの(ア)に該当する学校職員のうち別に定める学校職員

良好　C

イ　前項オの(ア)に該当する学校職員のうち別に定める学校職員

やや良好でない　D

(6)　前項エの(ウ)及びオの(ウ)に該当する学校職員で、前年以前の昇給日においてこれらの規定に掲げる処分の直接の対象となつた事実に基づき昇給区分を決定された者(次号に掲げる者を除く。)には、これらの規定を適用しない。

(7)　前項エの(ウ)から(オ)まで又はオの(ウ)若しくは(エ)に該当する学校職員で、前年の昇給日において給与条例第6条第4項後段の規定に基づき昇給区分を決定された者には、これらの規定を適用しない。

4　昇給号俸数

(1)　各昇給区分に対応する昇給号俸数は、次の表のとおりとする。

(2)　高齢層職員とは、給与条例第6条第6項の規定の適用を受ける学校職員をいう。

5　派遣職員及び期限付職員の昇給区分の取扱い

(1)　対象者のうち、派遣職員及び期限付職員の昇給区分については、前4項の規定にかかわらず、「極めて良好　A」及び「特に良好　B」の昇給区分は適用しないものとする。

(2)　前号に掲げる対象者の意義は、次のア及びイに掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによる。(第8条第5項において同じ。)

ア　派遣職員　法令に基づく派遣職員、協定に基づく派遣職員及び研修要綱等に基づく派遣職員のうち教育長が定める者

イ　期限付職員　期限を付されて任用されている者

6　平成30年1月1日の昇給に係る昇給区分の特例

平成30年1月1日の昇給に係る昇給区分の判定方法については、第7条第2項及び第3項の規定にかかわらず、教育長が別に定めるところによる。

1　勤勉手当の成績区分の人数枠

(1)　最終判定者は、「特に優秀　A」及び「優秀　B」の勤勉手当の成績区分に判定することができる対象者の人数(以下「上位の成績区分の人数枠」という。)について、次に掲げる学校職員の区分に応じ、それぞれ次に定める範囲内で決定するものとする。

ア　初任層職員(給与支給規則別表第2の職員欄に掲げる職員以外の学校職員をいう。)

対象者(第5項第1号及び第2号に掲げる対象者を除く。イにおいて同じ。)の総数に100分の50を乗じて得た数程度(「特に優秀　A」の勤勉手当の成績区分については、当分の間、適用しない。)

イ　再任用職員

対象者の総数に100分の30を乗じて得た数程度

ウ　校長、教頭及びこれらの者以外の学校職員(アに掲げる者を除く。)

対象者の総数に100分の40を乗じて得た数程度(そのうち「特に優秀　A」の勤勉手当の成績区については100分の10を乗じて得た数以内)

(2)　最終判定者は、前号の規定により決定した上位の成績区分の人数枠の範囲内で、「特に優秀　A」及び「優秀　B」の勤勉手当の成績区分に該当するものとして判定することができる対象者の人数を各判定者に通知するものとする。

(3)　判定者は、次項に定める判定基準に照らし勤勉手当の成績区分の判定を行い、その内容を別に定める様式に記入し、最終判定者に提出するものとする。

2　勤勉手当の成績区分の判定基準

各成績区分の判定基準は、それぞれ次のとおりとする。ただし、「特に優秀　A」及び「優秀　B」の勤勉手当の成績区分の判定を行う場合は、上位の成績区分の人数枠の範囲内で行うものとする。

(1)　特に優秀　A

直近の業績評価の全体評語がA又はBである学校職員のうち勤務成績が特に優秀な学校職員

(2)　優秀　B

直近の業績評価の全体評語がA又はBである学校職員のうち勤務成績が優秀な学校職員

(3)　良好　C

ア　直近の業績評価の全体評語がA又はBである学校職員のうち勤務成績が良好な学校職員

イ　直近の業績評価の全体評語がCである学校職員

ウ　基準日以前における直近の人事評価の結果がない学校職員

(4)　良好でない　D

ア　直近の業績評価の全体評語がD又はEである学校職員

イ　懲戒処分を受けた学校職員

ウ　訓告その他の矯正措置の対象となる事実(勤務成績に及ぼす影響の程度が軽微であるもの等を除く。)があつた学校職員

エ　懲戒処分の対象となる事実があつた学校職員(当該事実に基づきイに該当することとなつた学校職員を除く。以下同じ。)

3　成績率

(1)　勤勉手当の成績区分が「特に優秀　A」、「優秀　B」又は「良好　C」に該当する場合の成績率は、次の表に定めるところによる。

(2)　勤勉手当の成績区分が「良好でない　D」に該当する場合の成績率は、次の表に定めるところによる。

4　勤勉手当の成績区分の判定

各成績区分の判定は、それぞれ次のとおりとする。

(1)　上位区分の判定

上位区分は、対象者について判定期間内の勤務成績を基に、第2項第1号及び第2号に定める判定基準に照らし、該当する場合には、「特に優秀　A」又は「優秀　B」の区分に判定すること。

判定に当たつては、上位の成績区分の人数枠の範囲内となるように調整する。この場合において、学校職員の成績区分は、第1項第1号に掲げる学校職員の区分ごとに第二次評価者が同一である学校職員においては、直近の業績評価の全体評語について、当該学校職員より上位である学校職員の成績区分を超えてはならないものとする。

また、直近の業績評価の全体評語がA又はBである学校職員のうち全体評語が同じである学校職員について成績区分又は成績率を定める場合は、全体評語が付された理由、個別評語及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

(2)　下位区分の適用

第2項第4号に該当する場合は成績区分を「良好でない　D」とすること。

なお、直近の業績評価の全体評語がD又はEである学校職員のうち全体評語が同じである学校職員について成績区分又は成績率を定める場合は、全体評語が付された理由、個別評語及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

(3)　良好の区分の適用

第1号及び第2号に該当しない学校職員とすること。

5　勤勉手当の成績区分及び成績率の特例

対象者のうち、派遣職員及び期限付職員の勤勉手当の成績区分及び成績率の取扱いについては、前4項の規定にかかわらず、それぞれ次に定めるところによる。

(1)　「特に優秀　A」及び「優秀　B」の勤勉手当の成績区分は適用しないものとする。

(2)　「良好　C」の勤勉手当の成績区分の成績率は、100分の90(再任用職員である派遣職員にあつては、100分の42.5)とする。

(3)　「良好でない　D」の勤勉手当の成績区分の成績率は第3項第2号のとおりとする。

6　平成29年6月に支給する勤勉手当の成績区分の特例

平成29年6月に支給する勤勉手当の成績率については、平成28年12月に支給した勤勉手当に係る学校職員の勤務成績を特に優秀若しくは優秀であると判定し、又は良好でないと判定するに当たり考慮された事実が直近の人事評価の結果に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せず定めるものとする。

1　最終判定者は、第6条第3号の規定により通知された対象者の昇給区分及び勤勉手当の成績区分について、当該該当者が所属する学校の校長にそれぞれ通知するものとする。

2　校長は、前項の規定により通知された対象者のうち、昇給にあつては「極めて良好　A」、「特に良好　B」、「やや良好でない　D」又は「良好でない　E」の昇給区分に決定された対象者に対し、勤勉手当にあつては「特に優秀　A」、「優秀　B」又は「良好でない　D」の勤勉手当の成績区分に決定された対象者に対し、口頭により当該対象者が当該昇給区分又は当該勤勉手当の成績区分に決定された旨を通知するものとする。この場合において、「やや良好でない　D」及び「良好でない　E」の昇給区分に決定された対象者並びに「良好でない　D」の勤勉手当の成績区分に決定された対象者に通知するときは、根拠となる理由を併せて説明するものとする。

1　昇給区分及び勤勉手当の成績区分を決定された対象者が当該区分の決定内容について行う相談(以下「苦情相談」という。)への対応のため、相談窓口を設置するものとする。

2　苦情相談の方法その他必要な事項については、別紙「苦情相談取扱要領」に定めるところによる。

附則

附則(平成30年教委要綱第2号)