(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭等から排出される資源ごみ(以下「資源」という。)の回収にあたり、資源回収日まで資源を家庭内に保管する煩わしさを解消し、資源回収の効率的な推進とごみの減量化を図るため、資源回収を実施する団体が、資源を保管する施設を設置する場合、その費用の一部について補助金を交付するため必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付を受ける団体は、次の各号の要件を備えていなければならない。

(補助対象施設)

第3条　補助の対象となる施設は、新築(購入含む)既存建物に併設(増築)して設置する資源専用の次の各号に該当するもので、資源を適正に保管できるものとする。

(補助額及び補助数)

第4条　1施設に対する補助額は、設置費の2／3以内とし、補助限度額を200,000円とする。

(補助金交付申請の手続き)

第5条　設置費の補助に関し、必要な手続き及び書類については、壮瞥町団体等に関する補助金等交付規則(昭和58年規則第2号)の例による。

(標示)

第6条　この要綱により設置した資源保管施設には、団体において「資源ごみストックヤード」の標示を行わなければならない。

(補助金の返還命令)

第7条　町長は偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた団体があるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。