(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の基幹産業である農業、商工業及び観光業が連携・協力して取り組み、本町の資源や特性を活かした特産品の開発及びその販売を支援することにより、地域全体としての売上の底上げを図り、町内産業振興を目指すため、特産品の開発又はその販売に取り組む団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、壮瞥町団体等に関する補助金等交付規則(昭和58年規則第2号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、農業者及び商工業者それぞれ各2名(団体)以上(計4名(団体)以上)をもつて組織する団体で、次の各号のいずれにも該当する者とする。なお、農業者及び商工業者以外の者を構成員に加えることは拒まない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、特産品を開発及び販売しようとする取組で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助の対象とならない経費(以下「補助対象外経費」という。)は、別表第2のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の補助対象経費の5分の4以内とする。ただし、200万円を限度とし、下限額を50万円とする。

(認定申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、壮瞥町農商工連携事業認定申請書(別記様式第1号)及び農商工連携事業計画(実績)書(別記様式第1号の2)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

第8条　町長は、前条の申請があつたときは、壮瞥町農商工連携推進委員会の意見を参考に、次の各号に掲げる事項について審査するものとする。

(認定の可否)

第9条　町長は、前条に規定する審査の結果を補助対象事業認定(不認定)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(計画変更等)

第10条　前条により認定を受けた者が計画を変更する場合は、事業計画変更承認申請書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、補助金申請希望額の減少割合が20％未満の場合、及び補助金交付の趣旨を逸脱しない範囲の軽微な変更は除く。

(補助金の交付申請)

第11条　第9条の規定により認定を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、規則で定める補助金等交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第12条　町長は、前条の規定による補助金等交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金等を交付することが適切と認めるときは補助金の額を決定し、規則で定める補助金等交付決定通知書を申請した者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　補助金の交付を受けた者(以下「事業者」という。)は、事業が完了したときは、速やかに規則で定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第14条　町長は、前条の規定による補助事業等実績報告書が提出されたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、規則で定める補助金等の額確定通知書により事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、既に補助金の交付がされている事業者に対し、補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

第17条　事業者は、補助対象事業により取得又は効用の増加した財産及び設備等について、補助対象事業が完了した後も適正に管理し、効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。