2　障がい児保育は、障がい児とその他児童の集団保育により行うことを原則とするが、必要に応じ個別保育を行うものとする。

3　保育所長は、障がい児の保護者及び関係機関との連携を保ち、必要に応じて助言及び指導を求め、円滑な保育の実施を図るものとする。

4　保育所長は、障がい児保育を行うことについて、その他の児童の保護者の理解促進を図るよう配慮することとする。

5　障がい児保育の実施にあたり、原則として障がい児2人につき1人の保育士を配置する。ただし、町長が障がいの程度により、保育上又は保育士の労働条件上必要と認めたときは、障がい児1人に対し保育士1人を配置することができる。

2　判定委員会は、次の事項について協議する。

3　判定委員会は、住民福祉課長、住民福祉課社会福祉係長、そうべつ子どもセンター長、保育所長、主任保育士、住民福祉課保健師で構成し、住民福祉課長が委員長の任にあたる。

4　町長が必要と認めた時は、その他の者を委員会に加えることができる。

5　判定委員会は町長が招集することとし、その庶務は住民福祉課において処理する。

6　委員長は、判定委員会の開催に先立ち、入所申し込みのあつた児童の心身の状況を把握するため、児童の行動観察を行うことができる。

2　町長は、入所した障がい児が、期間を相当経過したにもかかわらず、集団生活が困難と認められるときは、判定委員会の意見を参考に退所を決定することができる。

2　町長は、入所した障がい児の心身状態に応じ、前項の規定にかかわらず必要な期間において、保育時間を短縮することができる。

この要綱は、平成22年10月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年8月1日から施行する。