2　町長は、前項の帳簿の全部又は一部の備付けを電磁的記録(電子的方式、電磁的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の備付けをもつて行うことができる。

2　町長は、前項の申請を行つた者に対し、必要と認めたときは、期間を限つて、被保険者証に代わるものとして被保険者の資格を証明するための介護保険資格者証(別記様式第4号)を交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行つた者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請を行つた者が、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされたとき、又は要介護被保険者等に該当しないと認められたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行つた者が、法第27条第10項(法第28条第4項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定の対象となる者(この条において「変更認定対象者」という。)に対し、必要と認めたときは、期間を限つて、被保険者証に代わるものとして被保険者の資格を証明するための介護保険資格者証(別記様式第4号)を交付するものとする。

3　町長は、変更認定対象者が、法第30条第2項又は法第33条の2第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式第5号)により当該変更認定申請者に通知するものとする。

4　町長は、変更認定対象者が、法第29条第2項及び法第33条の2第2項の規定により準用される法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第6号)により当該変更認定対象者に通知するものとする。

5　町長は、変更認定対象者に対し、要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定を行うとき、又は要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定を行わないときは、介護保険要介護状態区分・要支援状態区分変更通知書(別記様式第10号)又は介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

6　町長は、変更認定対象者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(別記様式第8号)により当該変更認定対象者に通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められるとき(ただし、前項に該当する場合を除く。)は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式第11号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を行つた者が、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更されたとき、又は当該サービスの種類の変更が認められなかつたときは、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、介護給付等の変更の可否及びその内容を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。ただし、決定された介護給付割合等の変更の可否及びその内容が変更された場合においては、介護保険利用者負担額減額・免除変更決定通知書(別記様式第18号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第19号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否及びその内容を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する決定)(別記様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第23号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、負担限度額にかかる認定可否を決定し、介護保険負担限度額認定通知書(別記様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により負担限度額を認定したときは、当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証(別記様式第27号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、特定負担限度額に係る認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する決定)(別記様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定負担限度額を認定したときは、当該申請者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第31号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により決定された支給額のうち、次の各号に掲げる介護給付又は予防給付の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90(法第49条の2第1項又は第59条の2第1項が適用される場合にあつては100分の80、法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定が適用される場合にあつては100分の70)に相当する額とする。

4　前項の規定は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、同条第3項に規定する期間に利用したサービス費の額について準用する。この場合において、「100分の90」とあるのは「100分の70」と、「100分の80」とあるのは「100分の70」と、「100分の70」とあるのは「100分の60」と読み替えるものとする。

5　第3項の規定による介護給付又は予防給付の支給のうち、第13条第2項の規定により介護給付割合等の変更が決定された者については、支給割合を「町長が別に定める割合」とする。

6　第1項及び第2項の規定により決定された支給額のうち、次の各号に掲げる介護給付又は予防給付の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(別記様式第35号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書(別記様式第37号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第39号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、当該期間における法第51条の2に規定する介護サービス利用者負担額又は法第61条の2に規定する介護予防サービス利用者負担額の実績を確認し、当該申請者に介護保険自己負担額証明書(別記様式第39号の3)を交付するものとする。

3　町長は、前項の介護保険自己負担額証明書の交付を受けた者が当該申請者に係る医療保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療広域連合による審査を経た後に、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定したときは、介護保険高額医療合算介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第39号の4)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、当該申請に係る負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給の可否を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額支給(不支給)決定通知書(別記様式第41号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項により負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(別記様式第44号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があつた場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から延滞保険料を控除することを決定した場合は、介護保険延滞保険料控除通知書(別記様式第46号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止の記載を行つた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式第49号)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項の規定による要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(別記様式第51号)の提出があつた場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　条例第7条第2項及び第3項の規定による納期並びに条例第9条の規定による保険料の額の通知は、介護保険料納入通知書兼特別徴収(開始・停止・変更)通知書(別記様式第52号)によるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否及びその内容を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(別記様式第55号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前条により保険料の徴収猶予を受けた者について、徴収猶予の申請に際し、偽りその他不正の行為があつたときは、当該徴収猶予を取り消すことができる。

3　町長は、前2項により徴収猶予を変更し、又は取り消す場合においては、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式第56号)により、又は当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、減免することを決定したときは、介護保険料減免決定通知書(別記様式第57号)により、減免しないことを決定したときは、介護保険料減免却下通知書(別記様式第58号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　特別徴収の方法により保険料を徴収されている者に対し、前項の規定を適用する場合は、その者を普通徴収の方法により保険料を徴収されている者とみなして適用する。

2　町長は、前項により減免を取り消す場合においては、介護保険料減免取消通知書(別記様式第59号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の過誤納金等を還付し、又は充当する場合においては、介護保険料還付(充当)決定通知書(別記様式第61号)により、当該第1号被保険者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による令和2年度分及び令和3年度分の保険料の減免の特例)

2　令和2年度分及び令和3年度分の保険料であつて、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあつては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第13条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度分及び令和4年度分の保険料の減免の特例)

3　令和3年度分及び令和4年度分の保険料であつて、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあつては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第13条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。