(趣旨)

第1条　この要綱は、自治会活動の活性化を図ることを目的とし、住みよい豊かな地域形成と協働によるまちづくりを推進するため、自治会が自主的に行う活動事業に対して予算の範囲内で交付する自治会活動活性化支援補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、補助対象事業を実施する町内の自治会長とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、事業費が2万円以上のものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の2／3以内とし、10万円を上限とする。

(交付申請の時期等)

第5条　補助金の申請時期は次のとおりとする。ただし、各期日が土曜日、日曜日及び祝祭日の場合は、翌日以降の開庁日とする。

(周知方法)

第6条　周知方法は申請時期の1か月前までに広報等により自治会へ周知する。

(不交付の決定)

第7条　補助申請を審査の結果、補助金を交付することが適当でないと認めるときは、自治会活動活性化支援補助金不交付決定通知書(別記様式)により自治会に通知する。

(規則の準用)

第8条　補助金の交付に関する手続等については、壮瞥町団体等に関する補助金等交付規則(昭和58年規則第2号)の規定を準用する。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。