2　委員は、非常勤とする。

2　委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、議会の閉会又は議会の解散のために議会の同意を得ることができないときは、町長は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。

3　前項の場合においては、任命後最初の議会で事後の承認を得なければならない。この場合において、議会の事後の承認が得られないときは、町長は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

4　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

7　町長は、委員が心身の故障のため職務を執行できないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、その委員を罷免することができる。

8　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9　委員の報酬は、別に条例で定める。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

3　事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。

2　この章において「公文書等」とは、壮瞥町情報公開条例第10条第1項に規定する開示決定等に係る同条例第2条第2号に規定する公文書をいう。

3　この章において「保有個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第60条第1項に規定する保有個人情報であつて、同法第78条第1項第4号に規定する開示決定等、同法第94条第1項に規定する訂正決定等又は同法第102条第1項に規定する利用停止決定等に係るものをいう。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。次条第2項及び第16条において同じ。)又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあつては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りではない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　この条例の施行の際現に旧情報公開条例第13条第5項の規定により定められた壮瞥町情報公開審査会の会長である者又は同条第7項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、第5条第1項の規定により会長として定められ、又は同条第3項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

3　この条例の施行前に壮瞥町情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは壮瞥町情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について壮瞥町情報公開審査会がした調査審議の手続は壮瞥町情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。