(目的)

第1条　この条例は、町民が公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もつて本町の有するその諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(開示請求権)

第3条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関の長に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第4条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関の長に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第5条　実施機関の長は、開示請求があつたときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第6条　実施機関の長は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第7条　実施機関の長は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第8条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関の長は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第9条　実施機関の長は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第10条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があつた日から30日以内にしなければならない。ただし、第4条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第11条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があつた日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関の長は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関の長は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第12条　実施機関の長は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関の長と協議の上、当該他の実施機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　開示請求に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第20条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関の長は、開示決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第14条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあつては、実施機関の長は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令及び条例等による開示の実施との調整)

第15条　実施機関の長は、他の法令及び条例等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあつては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令及び条例等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(手数料)

第16条　公文書の開示を受ける者は、開示を受ける公文書1件につき、別表の左欄に掲げる公文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあつては、その合算額。以下この項において「基本額」という。)の手数料を納めなければならない。ただし、第14条第4項の規定により更に開示を受ける場合にあつては、既に開示の実施を求めた際の基本額とは別に、当該開示を受ける場合の基本額を手数料として納めなければならない。

(手数料の減免)

第17条　実施機関の長(第18条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。以下この条において同じ。)は、公文書の開示を受ける者が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求1件につき2,000円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。

(権限又は事務の委任)

第18条　実施機関の長は、規則で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該実施機関の職員に委任することができる。

(審査会への諮問)

第19条　開示決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条の規定により諮問をした実施機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第22条　実施機関の長は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第23条　実施機関の長は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第24条　町長は、実施機関の長に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

(実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)

第25条　町長は、町の保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で町民及び町民以外の者に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(指定管理者等の情報公開)

第26条　指定管理者等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の指定管理者及び壮瞥町管理型浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成16年条例第19号)の規定によりPFI事業者として事業を行う者をいう。以下この条において同じ。)は、その保有する文書であつて公の施設等(指定管理者が管理する地方自治法第244条第1項の公の施設並びにPFI事業者として事業を行う者が設置し及び管理する管理型浄化槽をいう。以下この条において同じ。)に関するものの公開に努めなければならない。

(規則への委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。