(目的)

第1条　この規則は、弁景地域間交流拠点施設設置及び管理に関する条例(平成14年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(休館日又は利用時間の変更)

第2条　条例第3条の規定により町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)は、条例第9条第3項の規定により弁景地域間交流拠点施設(以下「地域間交流施設」という。)の休館日を変更し、若しくは休館日を臨時に設け、又は利用できる時間を変更しようとするときは、休館日又は利用時間の変更承認申請書(別記様式第1号)を町長に提出し、町長の承認を得なければならない。

(利用の許可手続)

第3条　条例第11条第1項の許可を受けようとする者で、条例第10条第1項第1号から第4号までの利用の許可を受けようとする者は、地域間交流施設利用申請書(別記様式第3号)を指定管理者に提出しなければならない。

(特別の設備等の設置の承認)

第4条　前条第3項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)で、条例第15条ただし書の承認を受けようとする者は、特別の設備・工作物設置承認申請書(別記様式第6号)を指定管理者に提出しなければならない。

(利用料金の減免)

第5条　条例第21条の規則で定める理由に該当するときは、次に掲げる各号の一に該当するときであつて、利用料金の減額又は免除については当該各号に定めるところによる。

(利用料金の徴収及び納付方法)

第6条　利用者は、指定管理者が発行する納入通知書により、当該利用に係る利用料金を納付しなければならない。

(キャンセル料)

第7条　条例第23条の規定によりキャンセル料を徴収する場合は、次の各号に掲げる範囲内とする。ただし、災害その他の不可抗力により利用できない場合及び公用又は管理上の都合により利用の許可を取り消した場合は、キャンセル料を徴収しない。

(遵守事項)

第8条　地域間交流施設の利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(事故等の報告)

第9条　指定管理者は、地域間交流施設内で重大な事故があつたとき及び施設等に損傷を発見したときは、地域間交流施設事故等報告書(別記様式第10号)により、町長に報告するものとする。

(町長による管理)

第10条　条例第26条第1項の規定により町長が地域間交流施設の管理を行うときは、この規則の指定管理者に関する規定を除くほか、この規則の規定を準用して地域間交流施設の管理を行うものとする。この場合において、第3条第1項から第3項まで、第4条第1項及び第2項、第5条第1項第3号、第5条第2項及び第3項、第6条第1項並びに第8条第5号中「指定管理者」とあるのは「町長」と、第9条中「指定管理者」とあるのは「業務従事者」と、別記様式第3号から別記様式第9号まで中「指定管理者」とあるのは「壮瞥町長」と読み替えるものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。