(目的)

第1条　この規則は、町営住宅設置及び管理条例(平成9年条例第19号。以下「条例」という。)第32条の3の規定に基づき、町営住宅建替事業及び町営住宅の用途廃止(以下「町営住宅建替事業等」という。)により、除却すべき住宅の除却前の最終の入居者が住居を移転する場合における規則で定める移転料について、移転料の額、支払方法その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(移転料の支払対象)

第3条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合には、当該入居者に対し、次条に規定する移転料を支払うものとする。

(移転料)

第4条　移転料は、移転料算出基準(別表)により算出された額とする。ただし、公営住宅等整備事業対象要綱(平成17年国住備第37号)に定める補助対象限度額を上限とする。

(移転料の支払時期)

第5条　移転料の支払いは、移転完了後、当該移転が完了したことを確認した後に行うものとする。ただし、移転料の前払いを希望する者については、その者の移転の履行が確実と認められる場合に限り、その者に対し、移転料の前払いをすることができる。

(移転承諾書等の提出)

第6条　町営住宅建替事業等による移転を承諾した者は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(移転完了届等の提出)

第7条　前条の規定により移転承諾書を提出した者が、その移転を完了したときは、次の各号の区分に従い、当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(前払移転料の返還)

第8条　移転料を前払いされた者が、理由なく移転完了期限までに移転を完了しないときは、当該前払いされた移転料を返還しなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。