2　法第16条の2第1項の指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1)に、次の各号に掲げる事項を記載して町長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

2　前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この項、次項及び第4項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第1項の更新の申請は、指定の有効期間の満了の日の1月前までに町長に申請しなければならない。

5　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　指定給水装置工事事業者は、第10条第2項の規定により事業の廃止若しくは休止を届け出たとき又は第17条の規定により法第16条の2第1項の指定の停止若しくは取消しを受けたときは、指定工事事業者証を町長に返納しなければならない。

3　町長は、第10条第2項の規定により指定給水装置工事事業者が、事業の再開を届け出たときは、速やかに指定工事事業者証を交付しなければならない。

2　指定工事事業者証を汚損した者が前項の申請をする場合には、申請書に当該汚損した指定工事事業者証を添えなければならない。

3　指定工事事業者証の交付を受けている者は、指定工事事業者証の再交付を受けた後、紛失した指定工事事業者証を発見したときは、当該発見した日から5日以内に、これを町長に返納するものとする。

2　指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至つたときは、当該事由が発生した日から2週間以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、前2項の規定による選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に2以上の事業所の給水装置工事主任技術者を兼ねることとなるときには、当該2以上の事業所の給水装置工事主任技術者となつてもその職務を行うに当たつて支障がないことを確認しなければならない。

4　指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を選任し、又は解任したときは、当該選任又は解任のあつた日から5日以内に、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第5)により町長に届け出なければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、給水装置工事主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、給水装置工事の事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業廃止・休止・再開届出書(様式第7)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の通知書を受理したときは、当該受理の日から14日以内に当該給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者又は第11号第1号の規定により指名された給水装置工事主任技術者を立ち会わせた上で、条例第7条第2項の工事検査を行うものとする。この場合において、指定給水装置工事事業者又は第11条第1号の規定により指名された給水装置工事主任技術者が工事検査に立ち会うことができないときは、当該工事検査の結果について異議を申し立てることができない。

3　前項の規定による工事検査の結果、当該工事について瑕疵があると認められ、又は設計審査による設計図その他の書類に適合しないと判明したときは、町長は、当該給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対して、期限を指定して、当該指定給水装置工事事業者の費用をもつて改修を命じるものとする。

4　前項の規定により改修がなされたときは、当該改修を行つた指定給水装置工事事業者は、遅滞なく、改修が完了したことを町長に届け出て、再検査を受けなければならない。この場合における改修の完了の届出及び再検査の方法については、前3項の規定を準用する。

2　前項の処分による損害については、町長は、その責任を負わない。

3　第1項の規定により法第16条の2第1項の指定を取り消された者は、当該取消しのあつた日から2年間は、法第16条の2第1項の指定を受けることはできない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(壮瞥町指定水道工事業者規則の廃止)

2　壮瞥町指定水道工事業者規則(平成10年規則第9号)は、廃止する。

(壮瞥町指定水道工事業者規則の廃止に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際、現に廃止前の壮瞥町指定水道工事業者規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に水道法第16条の2第1項の指定を受けている同条第2項に規定する指定給水装置工事事業者のこの規則の施行日後の最初の水道法第25条の3の2第1項の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは「水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の施行日(以下この項において「改正法施行日」という。)の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が改正法施行日の前日の5年前の日以前である場合にあつては、5年を超えない範囲において水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成31年政令第154号)で定める期間)を経過する日まで」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。