(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項又は第4項に規定する被保険者証の返還の措置及び法第63条の2に規定する保険給付の全部又は一部の支払の一時差止の措置を講じ、もつて国民健康保険事業の健全な運営と被保険者間の負担の公平を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次項に定めるものを除くほか、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)の例による。

(短期被保険者証の交付及び交付措置の解除)

第3条　被保険者証の検認又は更新の際、現に納期限を経過した保険税の滞納が認められた場合は、省令第7条の2第2項の規定により通例定める期日より前の期日を定めた被保険者証(以下「短期証」という。)を交付する。

(措置の対象者)

第4条　被保険者証返還の措置又は保険給付の一時差止の措置(以下「措置」という。)の対象者(以下「措置対象者」という。)は、法定滞納者及び長期滞納者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(特別な事情に関する調査及び措置の予告)

第5条　措置対象者に対して、措置を行おうとするときは、当該措置対象者に対し次の各号により保険税の納付を促し予告を行うとともに、特別の事情について届出ができる旨を通知するものとする。

(措置の適用除外)

第6条　被保険者証返還の措置は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、措置の適用を行わないものとする。

(特別の事情等に関する届出)

第7条　第5条に規定する特別の事情についてできる届出は、次の各号により行うものとする。

(弁明の機会の付与等)

第8条　措置を行おうとするときは、当該措置対象者に対し行政手続法(平成5年法律第88号)の規定により弁明の機会を付与する。

(措置の決定)

第9条　措置の決定は、保険税滞納世帯に係る措置審査委員会(以下「審査委員会」という。)の審査を経て行うものとする。ただし、措置の決定に急を要するときは、持ち回りで審査を行うことを妨げない。

(措置の通知)

第10条　措置の決定をしたときは、次の各号の区分により当該措置の適用者に通知するものとする。

(資格証明書の交付)

第11条　法第9条第3項又は第4項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、当該世帯に対して「被保険者証資格証明書交付決定通知書」(別紙12)により通知し資格証明書(その世帯に属する被保険者に第6条第1項第2号アからエのいずれかに該当する者(以下この条及び第13条において「適用除外者」という。)がいるときは、資格証明書及び適用除外者に係る被保険者証)を交付するものとする。

(世帯異動の場合の資格証明書の取扱)

第12条　世帯に異動のあつた場合の資格証明書の取扱は、次に定めるところによる。

第13条　削除

(資格証明書の有効期限)

第14条　資格証明書の有効期限は、必要に応じ別途定める。

(資格証明書の更新)

第15条　資格証明書の更新は、省令第7条の3の規定により行うものとする。

(特別療養費)

第16条　法第54条の3の規定による特別療養費の支給を受けようとするときは、「国民健康保険特別療養費支給申請書」(別紙14)に療養に要した費用を支払つたことを証明する書類を添付して申請するものとする。

(保険給付の一時差止)

第17条　政令第29条の3において準用する政令第1条の4に規定する特別な事情がなく納期限から1年6ヶ月間滞納のある法定滞納者から保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めるものとする。また、長期滞納者においては、法第63条の2第2項の規定により保険給付の全部又は、一部の支払いを一時差し止めることができる。

(措置の解除)

第18条　措置の適用者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その措置の適用を解除する。

第19条　前条第1項第3号に該当する場合は、第6条の規定に準ずるものとする。

(一時差止に係る保険給付額から滞納保険税額の控除)

第20条　法第63条の2第1項及び第2項の規定により保険給付の支払いを一時差し止められている世帯主が、なお、滞納している保険税を納付しない場合においては、法第63条の2第3項の規定により、一時差止に係る保険給付額から滞納している保険税額を控除することができる。