2　令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間)の末日において、計算期間における前条の算定による受給者負担額の合算が高額療養費算定基準額を超える場合、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。なお、令第14条の2の規定による年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第8項の規定により144,000円とする。

3　条例第3条第3号及び同条第4号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法は、別表によるものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

3　町長は、前項の規定にかかわらず、申請書に添付すべき書類の内容が、公簿等によつて確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

4　前項の規定により公簿等によつて確認する場合は、福祉医療費所得調査書(別記第3号様式)により行うものとする。

5　町長は、第2項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

2　前項の受給者証は、毎年更新するものとし、その期間は、7月1日から7月31日までとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(老人医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正)

2　老人医療費の助成に関する条例施行規則(昭和58年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(壮瞥町行政組織規則の一部改正)

3　壮瞥町行政組織規則(昭和59年規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとする。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年7月31日までに発生した医療費については、改正後の第2条第1項第2号における月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、「57,600円」とあるのは「44,000円」と、「14,000円」とあるのは「12,000円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年7月31日までに発生した医療費については、改正後の第2条第1項第2号における月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、「18,000円」とあるのは「14,000円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の壮瞥町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降に医療機関において受ける診療に係る助成について適用し、施行日前に医療機関において受けた診療に係る助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の規則の規定により医療費の支給を受けることができることとなる者に係る受給者証の交付その他医療費を支給するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。