2　この条例において「ひとり親家庭等の母又は父及び児童」の「母」、「父」及び「児童」とは、次の各号に該当する者をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

4　この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下この条例において同じ。)若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

5　第4条に定める「一部負担金」とは、規則で定める一部負担金をいう。

6　この条例において「基本利用料」とは、高確法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。

7　この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

8　この条例において「生活療養標準負担額」とは、健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

9　この条例において「付加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられた場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

2　町長は、第2条第6項に規定する基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。

2　町長は、前項の規定により、助成を決定したときは、当該医療に関する経費の助成を申請した者に対し、医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2　町長は、特に必要であると認めたときは、前項の規定にかかわらず、助成する額を受給者に支給することにより行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(標準負担額に関する経過措置)

2　この条例の施行の日から平成8年9月30日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第2条中「「標準負担額」」とあるのは、「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(老人医療費の助成に関する条例の一部改正)

2　老人医療費の助成に関する条例(昭和58年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(壮瞥町乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正)

3　壮瞥町乳幼児医療費助成に関する条例(平成6年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(壮瞥町国民健康保険条例の一部改正)

4　壮瞥町国民健康保険条例(昭和34年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(壮瞥町在宅介護手当支給条例の一部改正)

2　壮瞥町在宅介護手当支給条例(平成8年条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第2号イ及び第3条の規定は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年8月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の壮瞥町子ども医療費助成に関する条例(以下「改正後の子ども医療費助成に関する条例」という。)及び第2条の規定による改正後の壮瞥町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(以下「改正後の重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に医療機関において受ける診療に係る助成について適用し、施行日前に医療機関において受けた診療に係る助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の子ども医療費助成に関する条例及び改正後の重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定により医療費の支給を受けることができることとなる者に係る受給者証の交付その他医療費を支給するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第3条第3号の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係る後期高齢者医療給付について適用し、同日前の診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係る後期高齢者医療給付については、なお従前の例による。