○壮瞥町子ども医療費助成に関する条例施行規則

昭和48年10月1日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、壮瞥町子ども医療費助成に関する条例(平成6年条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金)

第1条の2 条例第2条第5号の規定による一部負担金は、次に掲げる受給者負担額とする。

(1) 初診時一部負担金及び基本利用料

 受給者が3歳未満(3歳に達する日(誕生日の前日)の属する月の末日までの期間を含む。)又はその属する世帯員全員(生計維持者を含む。)が市町村民税非課税者の場合 初診時一部負担金(医科診療に係るときは初診1件につき580円、歯科診療に係るときは初診1件につき510円、柔道整復師に係るとき(子ども医療給付事業を除く。)は初診1件につき270円)

 基本利用料については、受給者が属する世帯員全員(生計維持者を含む。)が市町村民税非課税者の場合、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第15条第3項第2号の規定により8,000円を上限とする。

(2) 前号以外の場合 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金(基本利用料を含む。)に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療被保険者が同法の規定により負担すべき額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)に相当する額から令第14条の規定の例により算定した月間の高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第1項の月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、57,600円とする。ただし、療養のあつた月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあつた月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合については、44,400円とする。また、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第3項の規定にかかわらず18,000円とする。

(高額療養費相当額の支給)

第1条の3 令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間)の末日において、計算期間における前条の算定による受給者負担額の合算が高額療養費算定基準額を超える場合、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。なお、令第14条の2の規定による年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第8項の規定により144,000円とする。

第2条 削除

(受給資格者の認定申請)

第3条 条例第4条の規定により、認定申請をしようとする者は、様式第1号による子ども医療費受給資格認定申請書及び子ども医療費受給者証交付申請世帯調書(様式第1号の2)次の各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(1) 医療保険各法による被保険者若しくは被扶養者たることを証する書類(以下「被保険者証等」という。)

(2) 条例第3条に規定する保護者(子どもの生計を主として維持する者に限る。)の所得の状況を明らかにする書類

(3) 第1条の2第1号に規定する者(その属する世帯員全員が市町村民税非課税者に限る。)にあつては、世帯員全員が市町村民税非課税者であることを確認できる書類

2 町長は、前項の規定にかかわらず申請書に添付すべき書類の内容が、公簿等によつて確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

3 前項の規定により公簿等によつて確認する場合は、様式第2号による福祉医療費所得調査書により行うものとする。

4 町長は、第1項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

(受給資格者の登録及び受給者証の交付)

第4条 町長は、前条の規定により認定したものについて様式第3号の子ども医療費給付登録台帳(以下「登録台帳」という。)に登録し、その区分に応じ、様式第4号の1又は2の子ども医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2 受給者証をき損又は亡失したときは、様式第5号の子ども医療費受給者証再交付申請書を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

3 第1項の受給者証は、毎年更新するものとし、その期間は7月1日から7月31日までの間とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

(受給資格認定却下通知)

第4条の2 町長は第3条の申請書を受理し内容審査の結果受給者として認定しないことに決定したときは、様式第6号による子ども医療費受給資格認定請求却下通知書により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の提示)

第5条 受給資格者は、医療を受けるときは、医療機関等に受給者証に被保険者証を添えて提示するものとする。

(附加給付金の徴収)

第5条の2 条例第6条の規定により控除すべき附加給付金は、町長が受給資格者の加入している社会保険各法による被保険者及び組合員(以下「被保険者」という。)から附加給付金の受領に関する委任を受けて、被保険者等の所属している保険者から当該附加給付金の支払いを受けるものとする。

2 町長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に定める方法により支払いを受けることができる。

(助成の申請)

第6条 条例第7条第1項の規定による医療費の助成は、保険医療機関が子ども医療費請求書を町長に提出することにより行うものとする。

2 条例第7条第2項の規定による助成の申請は、様式第7号による子ども医療費助成申請書に医療機関等で発行する領収書を添えて月の初日から末日までの分を毎月15日までに町長に提出しなければならない。

(助成額の決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があつたときは、審査のうえ支払額を決定し、様式第8号による子ども医療費助成金支払通知書により当該申請者に通知する。

(条例第5条に規定する額等)

第7条の2 条例第5条に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は、令第15条第3項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)の規定の例による。

(受給資格の喪失及び受給者証の返還)

第8条 受給資格者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(1) 壮瞥町に住所を有しなくなつたとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 条例第3条のただし書きに該当するに至つたとき。

2 前項の規定に該当するときは、保護者はすみやかに子ども医療費受給資格喪失届(様式第9号)を町長に提出し、受給者証を町長に返還しなければならない。

(変更の届出)

第9条 保護者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、子ども医療費受給資格変更届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(1) 加入している医療保険に変更があつたとき。

(2) 住所に変更があつたとき。

(3) その他申請事項の内容に変更があつたとき。

(補足)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

(昭和53年規則第10号)

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

(平成3年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成13年規則第5号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成13年10月1日から施行する。

(平成13年規則第17号)

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

(平成14年規則第26号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(平成16年規則第25号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(平成18年規則第11号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(平成20年規則第18号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(平成22年規則第17号)

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

(平成25年規則第16号)

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(平成28年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとする。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

(平成29年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成29年7月31日までに発生した医療費については、改正後の第1条の2第2号における月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、「57,600円」とあるのは「44,000円」と、「14,000円」とあるのは「12,000円」とする。

(平成30年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成30年7月31日までに発生した医療費については、改正後の第1条の2第2号における月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、「18,000円」とあるのは「14,000円」とする。

(令和3年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年8月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の壮瞥町子ども医療費助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降に医療機関において受ける診療に係る助成について適用し、施行日前に医療機関において受けた診療に係る助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 改正後の規則の規定により医療費の支給を受けることができることとなる者に係る受給者証の交付その他医療費を支給するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

別表 削除

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壮瞥町子ども医療費助成に関する条例施行規則

昭和48年10月1日 規則第5号

(令和3年8月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和48年10月1日 規則第5号
昭和53年12月26日 規則第10号
平成3年3月7日 規則第2号
平成13年3月29日 規則第5号
平成13年8月31日 規則第17号
平成14年9月27日 規則第26号
平成16年9月17日 規則第25号
平成18年9月28日 規則第11号
平成20年9月29日 規則第18号
平成22年9月1日 規則第17号
平成25年7月31日 規則第16号
平成28年1月6日 規則第3号
平成29年8月1日 規則第12号
平成30年8月1日 規則第5号
令和3年5月10日 規則第8号