2　共同施設の種類及び位置は、別表第2のとおりとする。

2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　同居しようとする親族(婚姻の予約者を除く。)と入居を指定した日から10日以内に同居できる者であること。

4　婚姻の予約者であるときは、3月以内に同居できる者であること。

5　条例第6条第1項第2号ア、イ及び第3号ア、イの規則で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　申込者は、申込みの際又は町長の指定する日までに、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

3　町長は、町営住宅の入居者と決定した者に対して町営住宅入居決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

2　条例第11条第2項のやむを得ない事情のある者は、町営住宅入居請書提出期限延長申請書(別記第4号様式)を30日以内に町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請を認めたときは、町営住宅入居請書提出期限延長決定通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

4　条例第11条第4項に規定する特別な事情がある者とは、次に掲げる者をいう。

5　条例第11条第5項による入居可能日は、町営住宅入居許可書(別記第6号様式)により通知するものとする。

2　前項に掲げる連帯保証人は、入居当初家賃の24ヶ月分を極度額として保証額を認める者とする。

3　次に掲げるもののいずれかに該当する者は、連帯保証人となることができない。

4　入居者は、連帯保証人が欠けたとき、連帯保証人が第1項に定める要件に該当しなくなつたとき、連帯保証人が前項第2号から第5号までのいずれかに該当することとなつたとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、速やかに新たな連帯保証人を定め町営住宅入居請書を町長に提出しなければならない。

5　入居者は、連帯保証人の本籍、住所、氏名又は勤務先に変更があつたときは、速やかに町営住宅連帯保証人住所等変更届(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

2　条例第12条の規定による承認を得ようとする者は、町長が別に定める書面を添えて町営住宅同居承認申請書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請を承認したときは、町営住宅同居承認決定書(別記第9号様式)により通知するものとする。

2　条例第13条の承認を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて町営住宅入居承継承認申請書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請を承認したときは、町営住宅入居承継承認決定書(別記第12号様式)により通知するものとする。

2　条例第15条第3項の規定による入居者の収入を認定したときは、町営住宅収入認定通知書(別記第14号様式)により通知するものとする。

3　条例第15条第4項の規定により収入認定に対し意見を述べようとする者は、通知のあつた日から30日以内に、町営住宅収入認定に対する意見申出書(別記第15号様式)により町長に申出なければならない。

2　条例第16条第4項の規定による明け渡しの日の認定は、町営住宅明渡認定調書(別記第16号様式)により行うものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減免期間は6月以内とする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　条例第17条の規定による家賃の徴収の猶予は、同条第2号又は第3号の場合に該当するときは、6月を超えない期間を定めて行うものとする。

4　条例第17条の規定による家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、町営住宅家賃減免・徴収猶予申請書(別記第17号様式)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、条例第17条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を決定したときは、町営住宅家賃減免・徴収猶予決定通知書(別記第18号様式)により通知するものとする。

2　条例第18条第2項の規定による敷金の徴収の猶予は、次の各号のいずれかに該当するときは、3月を超えない期間を定めて行うものとする。

3　条例第18条の規定による敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、町営住宅敷金減免・徴収猶予申請書(別記第19号様式)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、条例第18条第2項の規定により敷金の減免又は徴収の猶予を決定したときは、町営住宅敷金減免・徴収猶予決定通知書(別記第20号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を承認したときは、町営住宅一部併用承認通知書(別記第23号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を承認したときは、町営住宅模様替・増築承認通知書(別記第25号様式)により通知するものとする。

2　条例第23条第2項の規定による通知は、町営住宅高額所得者認定通知書(別記第27号様式)により通知するものとする。

3　条例第23条第3項の規定により認定に対し意見を述べようとする者は通知のあつた日から30日以内に、町営住宅収入超過者・高額所得者の認定に対する意見申出書(別記第28号様式)により町長に申出なければならない。

4　条例第23条第3項の規定により認定の更正をしたときは、町営住宅収入認定の更正通知書(別記第29号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

2　町営住宅管理条例施行規則(昭和61年規則第2号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の規定に基づいて供給された町営住宅及び共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第7条から第11条、第13条から第24条までの規定は適用せず、旧規則の規定は、なおその効力を有する。

4　平成10年4月1日前に旧規則の規定によつてした請求、手続きその他の行為は、新規則の相当規定によつてしたものとみなす。

5　平成10年4月1日において現に改良住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める額とする。

(家賃の減免の特例)

6　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者で、同日において条例第18条又は第34条の規定により家賃を減額されているものの町営住宅の毎月の家賃について、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される該当入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第33条若しくは第34条の規定の適用がある場合にあつては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「減額後新家賃額」という。)が改正政令の施行の日前の当該入居者に係る最終の町営住宅の毎月の家賃の額(条例第33条又は第34条の規定の適用がある場合にあつては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「旧家賃額」という。)を超えるときは条例第17条第4号の規定により、減額後新家賃額から家賃増加額(改正政令による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第33条若しくは第34条の規定の適用がある場合にあつては、これらの規定による減額前の毎月の家賃の額とする。以下「減額前新家賃額」という。)から旧家賃額を控除して得た額をいう。以下同じ。)に次の算式により算出した率(1を超える場合にあつては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

7　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者の平成21年度から平成26年度までの町営住宅の毎月の家賃について、減額後新家賃額が旧家賃額を超え、かつ、条例第15条第3項の規定により認定した該当入居者の収入(同条4項の規定により認定を更正したときは、当該更生後の収入とする。)が次の各号のいずれかに該当するときは、条例第17条第4号の規定により、平成21年度にあつては家賃増額に5分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成22年度にあつては家賃増加額に5分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成23年度にあつては家賃増加額に5分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成24年度にあつては家賃増加額に5分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成25年度にあつては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の5を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃を減じて得た額を、平成26年度にあつては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の6を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を減免するものとする。

8　前3項の規定による家賃の減免については、第16条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する申請書の提出を要しないものとする。

9　第6項から第7項までの規定による家賃の減免については、第16条第5項の規定にかかわらず、同項の規定による通知は行わないものとする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の町営住宅設置及び管理条例施行規則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6の改正規定(南久保内団地駐車場の項に係る部分に限る。)は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年3月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、改正前の規定によつてした請求、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。