(1)　鉄道賃、船賃、航空賃、車賃として、又はホテル、旅館、その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で、所要の払いもどし手続をとつたにもかかわらず、払いもどしを受けとることができなかつた額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれこえることができない。

(2)　赴任に伴う住所の移転、居所の移転のため支払つた金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時及び場所を基点として、後の旅行を完了するため条例の規定により旅費として計算した額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　日本国有鉄道の調に係る鉄道旅客貨物運賃計算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　道内にあつては北海道道路キロ程表(昭和45年北海道告示第365号)に掲げる路程。道外にあつては、総務省の調に係る郵便線路図に掲げる路程

(1)　第2号から第5号までに掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、別表第2の第1号様式による旅費請求書

(2)　条例第3条第1項に規定する赴任に係る旅費又は条例第22条に規定する扶養親族移転料を請求する場合には、別表第2の第2号様式による旅費請求書

(3)　条例第25条に規定する旅費を請求する場合には、別表第2の第3号様式による旅費請求書

(4)　条例第3条第6項に規定する旅費を請求する場合には、別表第2の第4号様式による旅費請求書

(5)　条例第3条第7項に規定する旅費を請求する場合には、別表第2の第5号様式による旅費請求書

(1)　日額旅費による旅行の適用を受けるか否かは、旅行命令権者が決めるものとする。

(2)　日額旅費は、宿泊を伴い、職員が引き続き8日以上(公用の宿泊施設その他これに準ずる施設で行う研修講習又は訓練については、3日以上)にわたる旅行とし、用務地に到着した日から用務地を出発する日までの旅行期間について、別表第4に定める額を支給する。ただし、用務地に到着した日及び用務地を出発する日の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃については、条例の定めるところにより支給する。

(3)　日額旅費を受ける者が、他の用地のため一時他の地に旅行し、又は一時帰庁する場合には、条例の定めるところにより支給する。ただし、日額用務の出張地に到着した日の日当を除く。

(1)　旅行者が公用及びこれに準ずる交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合には、無料となつた分の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料を支給しない。

(2)　陸路旅行の場合において、定期的な一般旅客営業を行つているバス、軌道又はケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情による場合を除くほか、当該運賃の実費を車賃として支給する。

(3)　旅行について、町の経費以外の経費から旅費が支給される場合にあつては、正規の旅費額のうち、町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は支給しない。

(4)　用務の性質又は緩急の度合により所定の等級に応ずる旅客運賃、急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、その等級に応ずる旅客運賃、急行料金を支給しない。

(5)　職員が旅行中の公傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、労働基準法(昭和22年法律第49号)に規定する療養補償、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付若しくはこれらに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(6)　赴任に伴う旅行が、次に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる着後手当を支給する。

(7)　自動車の運転を業とするものが、壮瞥町外において運転を行つた場合の日当は、次に掲げるところによる。ただし、宿泊した場合は、この限りでない。