2　前項の規定による給料の支給を受ける職員の寒冷地手当の支給額は、条例第2条の規定にかかわらず、これらの規定による額にその者の給与の支給について用いられた給与条例第8条第1項から第3項までの規定による割合を乗じて得た額とする。

2　条例第2条第2項の表に規定するその他の職員とは、前項に掲げる職員の区分のいずれにも該当しない職員とする。

2　前項の届出を行つた後において、当該届出を行つた年の11月から翌年3月1日までに世帯等の区分について異動が生じたときは、職員は、当該異動の生じた日から10日以内に、その旨を世帯等の区分についての異動報告書(別記様式第2号)により届け出なければならない。

3　前項の規定による届出により、職員に支給する寒冷地手当の月額を変更すべき事実が生じたと認めるときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

2　職員に対し昭和39年8月31日以後、すでに支給された寒冷地手当及び石炭手当の額は、この規則の規定に基き支給されるべき寒冷地手当の額の内払とみなし、その差額をその者に支給するものとする。

3　寒冷地手当及び石炭手当の支給規則(昭和33年規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項の規定による加算額の支給)

2　壮瞥町職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第7号。以下「新条例」という。)附則第2項の規定による町長が別に定める額の支給については、新条例第3条第1項に規定する加算額(世帯等の区分中、世帯主で扶養親族のある職員の場合)が平成16年12月1日現在における灯油2,000リットルに相当する価格と比較して低い場合であつて、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を12月の給与支給日に支給するものとする。

3　前項の場合において、新条例第3条第3項及び第4項の規定に該当したときは、当該該当する規定を適用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正前の条例の規定による加算額と灯油2,000リットルとの差額の支給に関する調整)

2　壮瞥町職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第18号)附則第5項の施行に関しては、職員に対する寒冷地手当の支給規則の一部を改正する規則(平成16年規則第7号)附則第2項の規定のみを適用し、同規則附則第3項は適用しないこととする。この場合において、同規則附則第2項中「条例(平成16年条例第7号。以下「新条例」という。)附則第2項」とあるのは、「条例(平成16年条例第7号)附則第2項」と、「、新条例」とあるのは、「、壮瞥町職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第18号)による改正前の壮瞥町職員の寒冷地手当に関する条例」と、「新条例第3条第1項の表に定める該当する加算額」とあるのは、「壮瞥町職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第18号)による改正前の壮瞥町職員の寒冷地手当に関する条例第3条第1項の表に定める平成16年12月1日現在で該当する加算額」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。