2　月額報酬は、就職した月にあつては当月分から、退職又は死亡によりその職を離れたときは、その当月分までを支給する。ただし、その職を離れた月に再びその職に就いたときは、重ねてその月分の報酬は支給しない。

3　職務の異動により、報酬の額に変更を生じる場合におけるその当月分の報酬は、その額が増加することになるときは、変更後の月額とし、その額が減少することになるときは従前の月額による。

4　月額報酬は、3ケ月分をまとめて3月、6月、9月及び12月にそれぞれの月の末日までに支給する。

5　日額報酬は、招集又は通知に応じて参会し、その他の公務のため旅行したとき(以下「職務に従事したとき」という。)に、その日数により職務従事後に支給する。ただし、数ケ月又は1年にまとめて支給することができる。

2　前項の規定により支給する旅費については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第1号)の適用を受ける職員に支給する旅費の例による。

3　第1項の規定により支給される旅費のうち、車賃については、その支給の必要が生じたときは、町内の旅行であつても、職員等の旅費に関する条例(昭和52年条例第7号)第17条の規定による車賃を支給する。

4　前3項の規定にかかわらず、第1条第8号に掲げる者については、その者につき別表で定める日額報酬に日当、旅費その他の費用弁償としての金額(以下この項において「選挙に係る費用弁償額」という。)が含まれているものとみなし、日額報酬以外には選挙に係る費用弁償額は支給しない。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前にこの条例による改正前の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定により日額報酬又は旅費を支給することとなる事実が発生し、かつ、その支払日が施行日後となる場合にあつては、当該支給することとなる日額報酬又は旅費の支給額については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。