2　職員から給与の支払いを口座振替の方法により、受けたい旨の申出があつたときは、前項の規定にかかわらず、口座振替の方法により支払うことができる。

2　等級別基準職務表は、別表第2に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員(55歳(規則で定める職員にあつては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの。次項において同じ。)を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員の第4項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となつた者についてはその月末に、給与期間中給料の支給日前に退職又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　休職(第8条第1項の場合を除く。以下同じ。)、停職又は無給休暇中にある職員が給料の支給日後に復職した場合は、その給与期間中の給料(休職の場合は休職給と本来の給料との差額)をその月末に支給する。

2　職員が退職し又は死亡したときは、月の末日までの給料を支給することができる。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

4　職員が休職を命ぜられ停職処分を受け若しくは無給休暇を与えられた場合又は休職、停職若しくは無給休暇の事由消滅により復職した場合におけるその給与期間中の給料は日割計算により支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80以内を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80以内を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第18条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤手当の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第15号。次条において「勤務時間等条例」という。)第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務を命ぜられた職員(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、常時勤務に服することを要する職員との権衡を考慮して規則で定めるものに限る。)には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の4第1項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項の規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項において「休日」とは、勤務時間等条例第9条に規定する日をいう。

2　前項の勤務は、第13条から第15条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に定める管理職手当の額は、同項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の15を超えない範囲内で規則で定める額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　職の職制上の段階を考慮して規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に定めるもののほか、町長が特に必要と認めた場合においては、予算の範囲内において町長の定める額を支給することができる。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、附則第2項から第5項までの規定は、昭和29年1月1日から適用する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、改正前の壮瞥村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級と同一としその号俸は切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号俸とする。

3　昭和29年1月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職員の職務の級は、改正前の条例の適用によりその者が属していた職務の級としその号俸はその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号俸とする。

4　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

5　改正前の条例に基いてすでに職員に支払われた切替日以後この条例施行までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

6　壮瞥村職員の給与に関する条例(昭和23年条例第22号)は、廃止する。

7　平成17年4月1日から平成28年3月31日までの間に限り、第18条第5項及び第19条第4項の規定は適用しない。

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第10項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第3項、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第12項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第8項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第10項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第8項から前項までに定めるもののほか、附則第8項の規定による給料月額、附則第10項の規定による給料その他附則第8項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(新給料額への切替措置)

2　この条例の適用を受ける職員の新給料額への切替については、別に切替措置に関する条例の定めるところによる。

(暫定手当)

3　削除

4　削除

(給与の内払)

5　この改正条例施行前に、改正前の条例によつてすでに職員に支給された給与若しくは改正後新給料表によらないで支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(暫定手当を基礎とする給与)

6　職員の暫定手当が支給される間、改正前の条例により勤務地手当を加えて計算することとされていた給与の支給に関しては、暫定手当を加えてそれぞれ改正後の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　職員の給与に関する条例別表1に掲げる給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表1に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う適用外職員の措置)

3　昭和34年9月30日において職員の給与に関する条例第3条に規定する給料月額を受ける職員の同年10月1日における給料月額は、給料月額に1062分の1000を乗じて得た額と950円として計算、これに扶養手当との合計額に100分の5を乗じて得た額を加算して支給する。ただし、昭和35年4月1日以降においてこれを整理し、その一定の額を職員の給料に繰り入れる措置をするものとする。

(給与の内払)

4　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く)の施行前に、改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により職務の等級の号俸を受ける職員の切替日における号俸(4等級にあつては7,200円未満の号俸の数を差引いた号数とする。)は、その者の切替日の前日に受ける号俸を受けていた月数(規則で定める月数を増減した月数)に当該号俸の直近下位の号俸から1号俸(改正前の給料月額が4等級にあつては7,300円を1号俸とみなす。)までの号俸に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号俸(以下「附則別表」という。)とし、附則別表の切替号俸欄に掲げる号俸(以下「切替号俸」という。)が職務等級の最高の号俸をこえるときは、規則で定める特号俸給料月額とする。但し、切替表に定める旧給料月額に達しない職員の給料の切替等については、規則で定める。

(次期昇給期間への通算)

3　改正後の昇給期間の適用については、前項の規定により切替日における号俸を決定されて切捨てられた月数を切替日以後における号俸を受ける期間に通算する。

(昇給期間の延伸)

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を切替号俸の直近上位号俸に決定される職員に対する改正後の昇給期間の適用については、同項の規定により決定される切替日以後における号俸を受ける期間につき規則で定めるところにより算出した月数を延伸する。

(切替日以後施行日の前日までの間に異動した場合の特例)

5　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職員の等級又は号俸に異動があつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸を受けることとなる期間の算定については、規則の定めるところによる。

(切替日の前日までの間において昇格した場合の特例)

6　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸及び附則第3項の規定により通算されることとなる期間又は附則第4項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動した場合との権衡上必要と認められる限度において規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(適用の根拠)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて昭和36年10月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号俸職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の号俸を受ける職員(以下次項において「号俸職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とする。

3　号俸職員のうちその者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間が、その者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとしその者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第2項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号俸の決定等)

6　切替日以降この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定によりその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及び当該号俸又は給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日において在職する職員に対し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

3　改正前の条例の規定に基いて、切替日からこの条例施行の日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第5項並びに第10条第2項から第4項まで、及び第18条(第1項並びに第2項中支給基準を除く。)及び第19条第1項並びに第2項の規定は、昭和41年1月1日から施行する。

2　第11条第2項から第3項まで及び第18条第2項中支給基準並びに第19条第2項、但し書及び別表第1の規定は昭和40年9月1日から適用する。

(給料の内払)

3　改正前の条例の規定に基いて、切替日から、この条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この条例の施行について、必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日において在職する職員に対し、昭和41年9月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正前の条例の規定に基いて、切替日からこの条例施行の日までの間に、職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみたす。

(規則への委任)

3　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日において在職する職員に対し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基いて、切替日からこの条例施行の日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行について、必要な事項は規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

(暫定手当)

2　昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間に、職員に対して、月額の暫定手当を支給する。

3　前項の規定により、支給する暫定手当の額は、給料表の各職務の等級の号俸ごとに当該号俸について附則別表に掲げる額(職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けている者にあつては、その職務の等級の最高の号俸に対応する附則別表に掲げる額に、その額と最高の号俸の1号下位の号俸に対応する同表に掲げる額との差額を当該給料月額に対応する回数だけ順次加えて得た額)に昭和43年3月31日までは5分の1を、同年4月1日以降は5分の2をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

(昭和43年4月1日以降の給料月額等)

4　条例別表第1に掲げる給料表の昭和43年4月1日以降における適用については、この給料表に掲げる給料月額は、その額に同日から昭和44年3月31日までの間においては、附則別表に掲げる額に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間は、附則別表に掲げる額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては、附則別表に掲げる額に5分の5を乗じて得た額に相当する額を、それぞれ加えた額に読み替えるものとする。

5　昭和43年3月31日、昭和44年3月31日又は昭和45年3月31日において、職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の、それぞれ昭和43年4月1日、昭和44年4月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は、その者の給料月額に第3項かつこ書の規定の例により算出される額に前項に規定する期間に応じて乗ずべき割合を乗じて得た額に相当する額を加えた額に読み替えるものとする。

(暫定手当を基礎とする給与)

6　職員に暫定手当が支給される間、条例第8条第1項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と条例第16条中「給料の月額」、とあるのは、「給料の月額と暫定手当の月額の合計額」と条例第18条第2項中「及び扶養手当」とあるのは、「扶養手当及び暫定手当」と条例第19条第2項中「及び扶養手当」とあるのは、「扶養手当及び暫定手当」と、それぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条(期末手当)第19条(勤勉手当)の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条(通勤手当)の規定は、昭和44年5月1日から条例第3条並びに別表第1の改正後の規定は、昭和43年8月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基いて、切替日からこの条例施行の日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　この条例の施行について必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第10条の扶養手当の届出、扶養手当の支給の始期、終期に関する規定を除く。)は、昭和44年6月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の1に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第9条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては1,200円)」とあるのは「600円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で、改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が、月の初日であるときはその日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6　切替日において在職する職員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条及び第19条の規定の適用については、同条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは、壮瞥町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第18号)の規定による改正前の壮瞥町の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と同条第19条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第17条(宿日直手当)の改正規定は昭和46年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において、旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において、旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日、又は昭和47年1月1日のうち切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日、以後の直近の日に旧号俸に対応する同表新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の第5条第2項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する.

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、宿日直手当に関する改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける旧号俸(以下「旧号俸」という。)が、附則別表旧号俸欄に掲げられている職員(職員の給与に関する条例第5条第3項の規定により昇給期間が18月、又は24月とされている職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、その者の旧号俸に対応する新号俸欄に定める号俸とする。

3　附則第2項により新号俸が定められる職員の旧号俸を受けていた期間は、新号俸を受ける期間に通算する。

4　旧号俸が附則別表の旧号俸欄に掲げられている職員のうち、附則第2項に該当する職員以外の職員の新号俸又は俸給月額及び切替日以後の最初の昇給については、附則第2項に該当する職員との均衡を考慮して町長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級、又はその受ける号俸若しくは給与月額に異動のあつた職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正前の条例第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条の2第2項及び改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第10条の規定を除く。)は昭和49年4月1日から適用する。ただし、宿日直手当及び期末手当に関する改正規定については、昭和49年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用、又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は、速かにその旨を任命権者に届け出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第9条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円」(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合、又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第6項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

9　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第17条第2項の改正規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの条例施行日までの期間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例第11条の3の規定により支給されていた住居手当が、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による住居手当を支給されないこととなるとき、又はこの条例施行の前日までに支給されていた住居手当の額に達しないこととなる場合は、改正後の条例第11条の3の規定にかかわらず昭和51年3月31日までの間なお従前の例による。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の内100分の60に相当する額が、改正後の条例第10条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例施行日までの期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第19条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日からこの条例施行日までの期間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第11条の3の規定により支給されていた住居手当が、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなるとき、又はこの条例施行の前日までに支給されていた住居手当の額に達しないこととなる場合は、改正後の条例第11条の3の規定にかかわらず昭和53年3月31日までの間、なお従前の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、職員の給与に関する条例第18条第2項の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条、第11条及び別表(第4条関係)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、職員の給与に関する条例第5条第2項、第5項、第6項の改正規定及び附則第2項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において58歳を超えている職員(同日に於いてその者の受ける号俸又は俸給月額が、58歳に達した日に受けていた号俸の2号俸上位の号俸(以下「2号俸上位号俸等」という。)及びその号俸を超えている職員を除く)については、改正後の条例第5条第5項の規定にかかわらず、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定による方法により、58歳に達した日に受けていた2号俸上位号俸等に昇給させることができる。同年4月1日後に58歳を超えることとなる職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和54年4月1日からこの条例施行日までの期間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例第11条の3の規定により支給されていた住居手当が、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなるとき、又はこの条例施行の前日までに支給されていた住居手当の額に達しないこととなる場合は、改正後の条例第11条の3の規定にかかわらず昭和55年3月31日までの間、なお従前の例による。

(給与内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与内払)

2　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和56年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第11条の3の規定により支給されていた住居手当が、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなるとき、又は切替期間に支給されていた住居手当の額に達しないこととなる場合は、改正後の条例第11条の3の規定にかかわらず昭和57年3月31日までの間、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

3　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条及び第19条の規定の適用については、同条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第19条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

4　当分の間、改正後の条例第18条及び第19条の規定の適用については、同条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」と、同条例第19条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により受けるべきこととなる」とする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項及び第19条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、任命権者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

5　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第2項又は第4項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号俸が旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(旧号俸等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸または給料月額は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項及び第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。