(目的)

第1条　この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年条例第15号。以下「条例」という。)に基づき、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は、午前8時45分から午後5時30分(第5条に規定する休憩時間を除く。)までとする。

(週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第3条　任命権者は、条例第4条第2項本文の規則で定める週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りは、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第4条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(育児短時間勤務職員等についての適用除外等)

第4条の2　第2条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をしている職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

(休憩時間)

第5条　職員の休憩時間は、午後0時から午後1時までとする。

(宿日直勤務)

第6条　条例第8条第1項の規則で定める勤務は、宿直勤務又は日直勤務とする。

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第6条の2　条例第8条第2項ただし書きの規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第6条の3　条例第8条の3第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第6条の4　深夜勤務(深夜における勤務をいう。以下同じ。)の制限を請求しようとする職員は、任命権者が定める深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに任命権者に請求しなければならない。

第6条の5　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第6条の6　時間外勤務(条例第8条の3第2項に規定する勤務をいう。以下同じ。)の制限を請求しようとする職員は、任命権者が定める時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに任命権者に請求しなければならない。この場合において、条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間は、重複しないようにしなければならない。

第6条の7　時間外勤務の制限の請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

(介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限等)

第6条の8　第6条の4、第6条の5(同条第1項第4号を除く。)、第6条の6及び前条(同条第2項第1号及び第2号を除く。)の規定は、要介護者(条例第8条の3第3項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、第6条の5第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、第6条の6第1項中「ならない。この場合において、条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間は、重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、同条第2項及び第3項中「第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「第8条の3第3項」と、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、同条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号から第3号まで」と、同条第3項中「前2項の場合(前項第2号に掲げる場合を除く。)」とあるのは「前2項の場合」と読み替えるものとする。

(勤務の制限に関し必要な事項)

第6条の9　第6条の3から前条までに規定するもののほか、勤務の制限に関し必要な事項は、町長が定める。

(時間外代休時間の指定)

第6条の10　条例第8条の4第1項の規則で定める期間は、一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第13条第3項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

(代休日の指定)

第7条　条例第10条第1項の規則で定める代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第8条の4第1項の規定により時間外代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第8条　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第8条の2　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあつては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(年次有給休暇の繰越)

第9条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、1の年における年次有給休暇の残日数が20日(第8条第1項各号に掲げる職員にあつては、同条の規定による日数)を超えない職員にあつては当該残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)、20日を超える職員にあつては20日とする。

(年次有給休暇の単位及び計算)

第10条　年次有給休暇の単位は、1日又は半日とする。ただし、特に必要があると認めるときは、1時間単位とすることができる。

(病気休暇)

第11条　条例第13条に規定する病気休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(特別休暇)

第12条　条例第14条の規則で定める特別休暇は別表3のとおりとする。

(病気休暇及び特別休暇の計算)

第13条　病気休暇又は特別休暇の日数、月数及び年数中には、週休日及び休日を含むものとする。

(介護休暇)

第14条　条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であつて職員と同居しているものとする。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第15条　条例第17条の規則で定める特別休暇は、第12条別表3の第9号の休暇とする。

第16条　年次有給休暇の請求、病気休暇及び特別休暇(前条に規定するものを除く。以下同じ。)の承認を受けようとする職員は、前日までに年次有給等休暇願兼承認簿(別記様式1)により、任命権者に請求しなければならない。ただし、病気休暇又は特別休暇において、2日以上にわたらない半日若しくは1時間単位の休暇を受けようとするとき、又は休暇を受ける事由が、任命権者命令等によるときは、書面によらないことができる。

第17条　職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、前条の規定による請求ができなかつたときは、その勤務しなかつた日から週休日及び休日を除き、速やかにその理由を付して、任命権者に休暇の承認を求めなければならない。ただし、任命権者は、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があつたと認めるときは、その期間後において提出された承認の請求を受理することができる。

第18条　職員が引き続き1週間を超える休暇(年次有給休暇を除く。)の承認を求めるに当たつては、第16条ただし書の規定による休暇を受けるときを除くほか、医師の証明書その他勤務しない事由を明らかにする文書を年次有給等休暇願兼承認簿に添付しなければならない。

(介護休暇の請求)

第19条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇申出書(別記様式2)に記入して任命権者に請求しなければならない。

(組合休暇の請求)

第20条　組合休暇を受けようとする職員は、あらかじめ年次有給等休暇願兼承認簿により任命権者に請求しなければならない。

(病気休暇、特別休暇及び組合休暇の承認)

第21条　任命権者は、病気休暇、特別休暇又は組合休暇の請求について、条例第13条、第13条別表3又は条例第16条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、病気休暇を除き、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇の承認)

第22条　任命権者は、介護休暇の請求について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(休暇の承認の決定等)

第23条　任命権者は、第16条、第19条第1項又は第20条の請求があつた場合には、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行つた職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、第19条第1項の請求があつた場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があつた場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があつた日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

(非常勤職員の勤務時間及び休暇)

第24条　非常勤職員の勤務時間は、常勤職員の1週間の勤務時間の4分の3を超えない範囲において、任命権者が定める。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。