2　前項の校務分掌には、第6条及び第7条に定めるもののほか必要に応じ主任等を置くことができる。

3　第6条第2項後段及び第3項の規定は、前項の主任等について準用する。

4　校長は、第1項の規定により所属職員の校務の分掌を定めたときは、その校務分掌を教育長に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

3　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

2　校長に事故ある場合において、校長の職務を代理することとなるべき教頭が置かれていない学校又は教頭に事故があり、若しくは教頭が欠けている学校にあつては、校長又は校長事務取扱が発令されるまでの間、所属職員のうちあらかじめ校長の指定する者がその職務を代行するものとする。ただし、重要又は異例の事項については、その処理につきあらかじめ校長の指示を受けており、又は緊急に処理を要する場合を除き、代行することはできない。

2　主任等は、その学校の教諭(保健主事にあつては、教諭又は養護教諭)をもつてあてるものとし、校長が命ずる。この場合において、主任等には部長又は科長の名称を用いることができる。

3　前項の規定により主任等を命免したときは、校長はその旨を委員会に報告しなければならない。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案、その他の教育に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について、連絡調整及び指導・助言に当たる。

6　学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について、連絡調整及び指導・助言に当たる。

7　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

8　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導、その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

9　農場長は、校長の監督を受け、農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどる。

10　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　事務主幹は、その町立小学校及び町立中学校の事務職員をもつてあてるものとし、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　専門事務主任は、その町立小学校及び町立中学校の事務職員をもつてあてるものとし、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

3　専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。

2　事務主任は、その学校の事務職員をもつてあてるものとし、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け事務をつかさどる。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　週休日の振替(道条例第6条の規定に基づき勤務日(同条に規定する勤務日をいう。以下この項について同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下以下次項において同じ。)及び4時間の勤務時間の割り振りの変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて、当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項において同じ。)は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替え及び4時間の勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

2　職員の時間外勤務及び週休日又は休日(道条例第11条第1項に規定する休日をいう。)における勤務は、校長が命ずる。

2　職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認は、あらかじめ、校長にあつては教育長が、所属職員にあつては校長が行なう。

2　有給欠勤の承認は、校長にあつては教育長が、所属職員にあつては校長が行なう。ただし、傷病で引き続き90日をこえて勤務しないものの承認は、北海道教育委員会の承認を得て教育長が行なう。

3　前項の規定により所属職員に引き続き7日以上の有給欠勤の承認を行なつた場合には、校長はすみやかに教育長に報告しなければならない。

2　校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、町行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

3　所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。

2　職員の営利企業等に従事することの許可は、教育長が行なう。

2　職員はやむを得ない事由により前項に規定する期限内赴任することができないときは、その事由を具して、あらかじめ、校長にあつては教育長の、所属所員にあつては校長の承認を受けなければならない。

2　教頭は、前項の規定により事務の引き継ぎを受けた場合において後任者たる校長に引き継ぐことができるようになつたときは、すみやかに引き継がなければならない。

3　後任者は、前2項の規定により引き継ぎを終えたときは、引き継ぎ書の写しを添えて、すみやかに教育長に報告しなければならない。

2　職員の国外旅行命令は、教育長の承認を得て校長が行なう。

3　職員は、前項の規定による旅行を終えたときは、すみやかに教育長に復命しなければならない。

2　校長は、宿直及び日直に関する規定を定めなければならない。

2　校長は、夜警に関する規程を定めなければならない。

2　高等学校において、校長が、教育上特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、委員会の承認を得て、2学期とすることができる。2学期を前項の3学期に戻すときも、又、同様とする。

2　前項第3号から第7号に掲げる休業日の期日又は期間は、校長が定め、教育長に届け出なければならない。

3　校長は、第1項第5号及び第6号に掲げる休業日の総日数の範囲内で、それぞれの休業日の日数を変更し、又は教育長の承認を得て10日以内に限り他の時期に休業日を設けることができる。

4　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、休業日を授業日とすることができる。

5　校長は、前項の規定により第1項第1号から第3号までの規定による休業日を授業日としたときは、授業日を休業とすることができる。

2　校長は、前項の規定により臨時に授業を行なわなかつたときは、すみやかに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、学校行事のうち次に掲げるものについては、委員会の定める基準により行なわなければならない。

2　校長は、児童又は生徒が、前項に掲げる行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、委員会に出席停止についての意見を申し出なければならない。

3　委員会は、第1項の出席停止を命ずるときは、出席停止命令書を出席停止の命令に係る児童又は生徒の保護者に交付しなければならない。

4　委員会は、第1項の出席停止を命ずる理由がなくなつたと認めるときは、当該児童又は生徒の保護者に対して出席停止解除通知書を交付し、当該児童又は生徒の出席停止の命令を解除するものとする。

5　委員会は、第1項の出席停止を命じたとき及び前項の出席停止を解除したときは、当該児童又は生徒が在籍する校長に通知しなければならない。

6　委員会は、出席停止の命令を受けた児童又は生徒に対し、出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

1　この規則は、昭和46年7月20日から施行する。

2　壮瞥町立学校管理規則(昭和32年規則第1号)は、廃止する。

1　この規則は、昭和51年12月4日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に校長の定めた校務分掌により、この規則の改正後の壮瞥町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第6条第4項から第9項までに規定する教務主任・学年主任・学科主任・生徒指導主事・進路指導主事又は農場長の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第6条の各相当の規定による教務主任・学年主任・学科主任・生徒指導主事・進路指導主事又は農場長を命ぜられたものとする。

3　前項の主任等に付せられている名称が、改正後の管理規則別表の右欄に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第6条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは、現に付せられている名称を用いることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年5月31日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月5日から施行する。

この規則は、平成5年1月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし第42条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。