(この規程の趣旨)

第1条　壮瞥町役場の処務については、別に定めのあるものを除く外、この規程の定めるところによる。

(事務の処理)

第2条　事務の処理について、この規程によることができないときは、町長の指示を受けて処理しなければならない。

(準用)

第3条　この規程中、町長に関することは、町長が故障又は病欠のため副町長代理中は、その代理副町長に、町長、副町長ともに故障又は病欠のため職員が代行中は、その職員にこれを準用する。

(文書取扱いの原則)

第4条　文書の取扱いは、適確、かつ、迅速に行わなければならない。

(秘密の保持)

第5条　秘密の取扱いを要する文書は、特に綿密な注意を払い、かぎのかかる箇所に保管しなければならない。

(課長の責務)

第5条の2　課長は、当該課における文書事務を統括し、その適正かつ円滑な運営を図らなければならない。

(文書の区分)

第6条　文書の区分は、次のとおりとする。

(文書の収受)

第7条　役場に到着した文書は、総務課において収受し、次の各号に定めるところにより取り扱わなければならない。

(執務時間外の文書の取扱い)

第8条　執務時間外に役場に到着した文書は、即日処理を要すると認めるものを除き、到着した日の翌日(翌日が休日であるときは、休日後の最初の出勤日)の出勤時刻後直ちに前条の規定により配布しなければならない。

(送料未納等の文書の取扱い)

第9条　送料の未納若しくは不足の文書は、総務課長が必要と認めるものに限り、その料金を支払い、これを収受することができる。

(口頭又は電話の処理)

第10条　口頭又は電話で受理した事項のうち重要と認められるものは、電報電話(口頭)受信書に記載し、文書として取り扱うものとする。

(文書の処理)

第11条　主管課長は、文書の配布を受けたときは、自ら処理するもののほかは、その処理方針及び処理期限を示して、主管係長に配布する。

(重要文書の処理)

第12条　主管課長は、前条の文書のうち、次の各号のいずれかに該当するものは、当該文書を上司の閲覧に供し、必要な指示又は承認を受けなければならない。

(文書即日処理の原則)

第13条　文書は、期日が指定されているなど特別の理由がある場合を除くほか、原則として、即日処理しなければならない。期限のあるもので、その期限内に処理することができないときは、あらかじめその期限を予定して上司の承認を受けなければならない。

(文書の起案)

第14条　文書の起案は、回議書によることを例とし、次に定めるところにより行わなければならない。

(回議書の取扱い)

第15条　回議書のうち、事案が重要なもの、機密を要するもの、急を要するもの及び説明を要するものについては、起案者又はその上席の職員が当該回議書を持ち回りして上司の決裁を受けなければならない。

第16条　削除

(合議)

第17条　回議書の事案に関係のある事務を所管する他の課等があるとき、又は規則その他の定めにより他の課長等の合議を受けなければならないものがあるときは、当該関係課長等に合議しなければいけない。

(特殊文書の合議)

第18条　回議書のうち次に掲げるものについては、総務課長に合議しなければならない。

(記号及び番号)

第19条　文書には、記号及び番号(一般文書については、記号のみ)を附すものとする。

(公印)

第20条　文書のうち送付を要するものには、公印を押さなければならない。但し、印刷したもの、コピーしたもの又は軽易なものについては、この限りでない。

(文書の経由)

第21条　副申の必要のない文書で経由を要するものについては、経由進達簿(別記第5号様式)によつて処理し、文書の余白に経由印及び公印を押さなければならない。

(文書の発送)

第22条　発送する文書は、すべて午後3時30分までに総務係に回付しなければならない。但し、急を要するものについては、この限りでない。

第23条から第26条まで　削除

(服務の原則)

第27条　職員は、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならない。

(身分証明書)

第28条　職員は、常に身分証明書(別記第10号様式)を所持しなければならない。

(出勤簿)

第29条　職員は、出勤したときは、出勤簿に自ら押印しなければならない。

(執務中の外出)

第30条　執務中に外出しようとする者は、上司の承認を受けなければならない。

第31条及び第32条　削除

(遅参及び早退)

第33条　職員は、事故等により遅参又は早退しようとする場合は、勤務時間等条例第17条の規定に準じて手続きをしなければならない。

(私事旅行の届出)

第34条　職員が私事により3日以上にわたり勤務地を離れようとする場合は、あらかじめその期間、旅行先及び連絡先を私事旅行届(別記第11号様式)により届け出なければならない。

(外勤)

第35条　職員の外勤は外勤命令簿(別記第12号様式)によつてこれを命ずる。

第36条　職員は、出張中(外勤を含む。)次の各号の一に該当するときは、その事由を具して直ちに上司の指揮を受けなければならない。

(出張の復命)

第37条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後すみやかに復命し、且つ、主要なものについては更に文書(別記第13号様式)で復命しなければならない。

(履歴書及び身元保証書)

第38条　新たに職員となつた者は、遅滞なく履歴書を提出しなければならない。

(履歴事項等の届出)

第39条　職員は、氏名、住所、本籍を変更したとき、又は学歴、免許等の資格を取得したときは、すみやかに履歴事項変更届(別記第14号様式)にその事実を証する書面を添えて提出しなければならない。

(時間外及び休日勤務命令並びに時間外代休時間の指定)

第40条　時間外及び休日勤務は時間外勤務、休日勤務命令(実績)簿(別記第15号様式の1)によりこれを命ずる。

(不在のときの担当事務の処理)

第41条　欠勤、早退、出張等の場合には、担当事務の処理で必要なことは、あらかじめ上司に届け出て渋滞しないようにしなければならない。

(退庁の際の文書等の整理)

第42条　退庁の際は取扱中の文書簿冊を整理収蔵し散逸しないように注意し重要なものは常に非常持出の準備をして置かなければならない。

(文書及び物件の持出)

第43条　文書及び物件は上司の許可を得なければ庁外に持ち出し、又は他人に示し、若しくは謄写させてはならない。

(事務の引継ぎ)

第44条　職員は、退職、休職、職務替等の異動を命ぜられた場合は、その日から7日以内に担任事務の概要等を記載した事務引継書(別記第16号様式)を作成し、後任者に引継ぎ、上司の確認を受けなければならない。

(退庁時の措置)

第45条　職員は、退庁するときは、火災防止、戸締り等の必要な措置をとらなければならない。

(時間外の登退庁)

第46条　職員は、勤務時間外、休日に登庁したときは、登庁時及び退庁時に当直員にその旨届け出なければならない。

(非常災害の場合)

第47条　退庁後、又は休日に庁舎又は近傍に火災又は変災のあるときは、速やかに登庁し、上司の指揮を待たなければならない。但し、事が急で指揮を待つ暇がないときは、臨機の処置をとらなければならない。

(当直)

第48条　休日に本来の業務に従事しないで、庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受発送及び庁内の監視のための当直を置く。

(当直及び勤務時間)

第49条　当直は日直及び宿直とし、その勤務時間は次のとおりとする。

(当直員)

第50条　当直に従事する職員(以下「当直員」という。)は、管理職手当に関する規則(昭和43年規則第2号)第2条に規定する職員、単純労務に従事する職員及び年齢50歳以上の職員を除き、総務課長が当直通知簿(別記第17号様式)により職員1人を命ずるものとし、女子職員にあつては4月から9月までとする。但し、町長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(代直)

第51条　前条の規定により当直を命ぜられた職員が、疾病その他やむを得ない理由により当直をすることができない場合は、総務課長の承認を受けなければならない。

(免除及び猶予)

第52条　職員は、心身の故障その他特別の理由により当直が困難な場合は、総務課長の承認を得て、当該理由の存する期間当直をしないことができる。

(引継ぎ)

第53条　当直員は、総務係又は前に当直をした職員から次に掲げる簿冊及び物品の引継ぎを受け、当直を終了したときは、その取り扱つた事項とともに総務係又は次に当直する職員に引継がなければならない。

(日誌の記載事項)

第54条　日誌には、おおむね次の事項を記載しなければならない。

(非常事態が発生した場合の措置)

第55条　当直員は、盗難又は庁舎若しくはその附近に火災その他の非常事態が発生した場合は、臨機の処置をとるとともに、町長、副町長、総務課長及び関係先に急報しなければならない。