2　病床数は、19床とする。

2　利用料は、次項に定めるものを除き、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定により厚生労働大臣が定めた算定方法及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)により厚生労働大臣が定めた基準により算定した額とする。ただし、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の適用を受ける者に係るものであるときは12円を、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定による損害賠償の対象となる者に係るもの(健康保険法その他の法律の規定に基づく療養の給付として行われるものを除く。)であるときは20円を1点の単価として算定した額とする。

3　食事の提供に係る利用料の額は、健康保険法の規定により厚生労働大臣が定めた基準(以下この項において「厚生労働大臣が定めた基準」という。)による額とする。ただし、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法の適用を受ける者に係るものであるときは労働者災害補償保険法第13条第2項の規定により定められた療養の給付に要する費用の額の算定の基準による額とし、自動車損害賠償保障法の規定による損害賠償の対象となる者に係るもの(健康保険法その他の法律の規定に基づく食事の提供である療養として行われるものを除く。)であるときは、厚生労働大臣が定めた基準による額に100分の200を乗じて得た額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、消費税法(昭和63年法律第108号)別表第1第6号及び第8号に掲げるものに該当するもの以外のものに係る利用料の額は、前2項の規定により算出した額に100分の110に相当する率の範囲内で町長の定める率を乗じて得た額とする。

5　前3項の算定方法により難いものの利用料の額は、別表のとおりとする。

2　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料を減免することができる。

2　前項の場合において、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(寿都町立寿都診療所の設置及び管理に関する条例の廃止)

2　寿都町立寿都診療所の設置及び管理に関する条例(平成29年寿都町条例第12号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる診療等に係る利用料等から適用し、同日前までに行われた診療等に係る利用料等については、この条例施行後においても、なお旧条例の例による。

4　この条例の施行の日の前日までに、旧条例及び寿都町立寿都診療所の設置及び管理に関する条例施行規則(平成30年寿都町規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。