2　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつてこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年11月1日から施行する。

(給付の制限)

2　この町は、国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号)第24条の規定に基き、この町の区域内に住所を有するに至つたため被保険者の資格取得した者に対して、当該資格を取得した日から起算して5ケ月間、当該取得した日前に発した疾病若しくは負傷又はこれより発生した疾病に関し、次の各号に掲げる範囲に属する療養については、療養の給付を行わない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

3　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

4　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

5　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

6　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第4項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

7　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

8　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月21日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、昭和46年9月1日以後の出産から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日より適用する。

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日以降の出産から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日以降の出産から適用する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例第13号及び第14条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第8条から第10条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(寿都町国民健康保険条例の経過措置)

4　条例第9条の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る寿都町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る寿都町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る寿都町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項から第8項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の規定に関し必要な手続きその他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項から第8項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。