2　町長は、前項の規定により子育て住宅の入居の申込みをした者(以下「申込者」という。)に対して、申込者又は同居させようとする親族に関し、次の各号に掲げる書類を提出させることができる。

2　条例第7条第1項第1号に規定する連帯保証人は、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は破産者でないことを条件とする。

3　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき又は連帯保証人が欠けたとき、若しくは破産その他の事情によりその適格性を失つたときは、新たに連帯保証人を立て第1項に規定する請書を町長に提出しなければならない。

4　条例第7条第2項に規定する町長が別に指示する期間とは、条例第6条第3項に規定に基づく決定のあつた日から20日を超えない範囲内において定めるものとする。

5　条例第7条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、子育て住宅入居決定取消通知書(別記第4号様式)により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

6　条例第7条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式により通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を子育て住宅同居承認(不承認)通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定による同居の承認を受けようとする者が、次の各号の条件を具備し、かつ、やむを得ない事情があると認めたときは、これを承認することができる。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を子育て住宅入居承継承認(不承認)通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

2　前項に規定する家賃の減免の期間については、町長がその実情を考慮して定める。

3　条例第11条に規定する家賃の徴収の猶予は、家賃の支払能力が6か月以内に回復するものと認められるときに行うものとし期間は6月を超えることができないものとする。

2　条例第11条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする入居者は、子育て住宅家賃減免申請書(別記第12号様式)又は子育て住宅家賃徴収猶予申請書(別記第13号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項に規定する申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、決定したときは、子育て住宅家賃減免決定通知書(別記第14号様式)又は子育て住宅家賃徴収猶予決定通知書(別記第15号様式)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があつたときは、その内容を審査し、承認したときは、子育て住宅模様替え・増築承認通知書(別記第17号様式)を交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。