(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、寿都町子育て支援住宅(以下「子育て住宅」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　子育て住宅とは、人口増加や定住促進及び地域の活性化に資するために、子育て世帯に対し低家賃で賃貸する住宅及びその附帯施設をいう。

(名称及び位置)

第3条　子育て住宅の名称、位置、戸数等は別表のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次に掲げるいずれかの方法によつて行うものとする。

(入居者の資格)

第5条　子育て住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居資格を有する者で子育て住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居の手続)

第7条　入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第8条　子育て住宅の入居者は、当該子育て住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第9条　子育て住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該子育て住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第10条　子育て住宅の毎月の家賃は、別表に定める額とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第11条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合において、家賃の減免又は徴収猶予を必要と認めるときは、規則で定める減免基準により、当該家賃の減額又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第12条　町長は、第7条第4項に規定する入居可能日から当該入居者が子育て住宅を明け渡した日(明渡しの請求のあつたときは明渡しの請求があつた日)までの間、家賃を徴収するものとする。

(督促)

第13条　町長は、家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第14条　町長は、入居者から2か月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該家賃の額)に相当する金額を敷金として徴収するものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第15条　町長は、子育て住宅の修繕(破損ガラスの取替え、その他の軽微な修繕を除く。)を実施するものとする。

(入居者の費用負担の義務)

第16条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第17条　入居者は、子育て住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第18条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(転貸等の禁止)

第19条　入居者は、子育て住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途の制限)

第20条　入居者は、子育て住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(模様替え等の禁止)

第21条　入居者は、子育て住宅の模様替えをし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(入居の期間)

第22条　入居の期間は、同居しているすべての子が高等学校等を卒業する年度の末日までとする。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、入居期間を延長することができる。なお、定められた入居の期間到来前であつても、現に同居しているすべての子が高等学校等を卒業する年度の末日前にいなくなつた場合は、その事実が発生した日の属する月の末日に入居期間を終了するものとする。

(住宅の明渡予告)

第23条　町長は、前条に規定する入居の期間が到来する入居者に対し、6か月前までに、当該子育て住宅の明渡し請求を当該入居者へ通知するものとする。

(住宅の明渡請求)

第24条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取消し子育て住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅の検査及び原状回復)

第25条　入居者は、子育て住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(立入検査)

第26条　町長は、子育て住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に子育て住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第27条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により子育て住宅の家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。