(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第14号。以下「整備条例」という。)附則第3条から第6条までに規定する暫定再任用職員の任用事務等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(任用形態)

第2条　常時勤務(整備条例附則第3条及び第4条の規定に基づき、常時勤務を要する職に採用する職員の勤務形態をいう。以下同じ。)と短時間勤務(整備条例附則第5条及び第6条の規定に基づき、短時間勤務の職に採用する職員の勤務形態をいう。以下同じ。)のいずれの勤務形態で任用するかについては、短時間勤務職員の活用等による適切な業務運営の視点や職員の適性等を総合的に勘案して決定する。

(任期)

第3条　暫定再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。

(勤務条件)

第4条　暫定再任用職員の所属、配置、勤務形態、勤務時間等は、担当させる職務の内容、当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して決定するものとする。

(職名)

第5条　暫定再任用職員の職名は、給与条例に規定する等級別基準職務表に定めるところによる。ただし、特に必要と認める場合は、職務遂行上必要な職務の名称を定めることができる。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第6条　町長は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用をされることを希望する者の受付)

第7条　職員の暫定再任用についての意向調査は、毎年度実施するものとする。

(選考)

第8条　暫定再任用職員を任用しようとするときは、新ひだか町職員の定年前再任用に関する事務取扱規程(令和5年訓令第8号)第7条に規定する再任用選考委員会(以下、「委員会」という。)において選考を行うものとする。

(辞退)

第9条　意向調査で暫定再任用又は暫定再任用の任期の更新を希望した者が、暫定再任用又は暫定再任用の任期の更新を辞退する場合は、暫定再任用辞退届(別記様式第2号)を速やかに総務課長に提出するものとする。

(退職)

第10条　暫定再任用職員は、任期の途中において自己の都合により退職しようとする場合には、町長に退職願を提出しなければならない。

(辞令書の交付)

第11条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(雑則)

第12条　この訓令に定めるもののほか、暫定再任用職員の任用事務等に関し必要な事項は、町長が別に定める。