(目的)

第1条　この訓令は、新ひだか町職員の定年等に関する条例(平成18年条例第31号。以下「条例」という。)及び新ひだか町職員の定年等に関する条例施行規則(令和5年規則第9号。以下「規則」という。)に基づき、年齢60年に達した日以後に退職をした者を定年前再任用(規則第14条に規定する定年前再任用をいう。以下同じ。)する場合の任用事務等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務時間)

第2条　条例第12条及び第13条の規定により採用する職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲とする。

(勤務条件)

第3条　定年前再任用短時間勤務職員の所属、配置、勤務形態、勤務時間等は、担当させる職務の内容、当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して決定するものとする。

(職名)

第4条　定年前再任用短時間勤務職員の職名は、給与条例に規定する等級別基準職務表に定めるところによる。ただし、特に必要と認める場合は、職務遂行上必要な職務の名称を定めることができる。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第5条　町長は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用希望者の受付)

第6条　職員の定年前再任用についての意向調査は、毎年度実施するものとする。

(再任用選考委員会の設置)

第7条　定年前再任用短時間勤務職員の適正な任用を行うため、再任用選考委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(選考)

第8条　定年前再任用短時間勤務職員を任用しようとするときは、委員会において選考を行うものとする。

(辞退)

第9条　意向調査で定年前再任用を希望した者が、定年前再任用を辞退する場合は、定年前再任用辞退届(別記様式第2号)を速やかに総務課長に提出するものとする。

(退職)

第10条　定年前再任用短時間勤務職員は、任期の途中において自己の都合により退職しようとする場合には、町長に退職願を提出しなければならない。

(辞令書の交付)

第11条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(雑則)

第12条　この訓令に定めるもののほか、定年前再任用短時間勤務職員の任用事務等に関し必要な事項は、町長が別に定める。