(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び新ひだか町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項の帳簿は、個人情報ファイル簿(別記様式第1号)によるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条　条例第3条第1項に規定する個人情報取扱事務とは、個人情報を取り扱う事務のうち、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された文書等を使用する事務をいう。

(開示請求書等)

第4条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(別記様式第3号)によるものとする。

(開示決定等に係る通知)

第5条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示決定等の期間の延長に係る通知)

第6条　条例第4条第2項の規定による開示決定等の期間の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(別記様式第7号)によるものとする。

(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)

第7条　条例第5条の規定による開示決定等の期間の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(別記様式第8号)によるものとする。

(開示請求に係る事案の移送に関する手続等)

第8条　実施機関は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の実施機関の長等に対し、保有個人情報の開示請求に係る事案移送書(別記様式第9号)を交付するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の手続)

第9条　法第86条第1項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、保有個人情報の開示請求に関する意見照会書(法第86条第1項適用)(別記様式第11号)によるものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第10条　法第87条第1項の規定により、実施機関において、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法を定めようとするときは、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(自己に関する保有個人情報の閲覧等)

第11条　法第87条第1項の規定により、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書(電磁的記録を実施機関が保有するプログラムを使用して用紙に出力したものを含む。以下この条において同じ。)を閲覧し、又は視聴する者は、当該地方公共団体等行政文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、又は改ざんしてはならない。

(開示の実施方法等の申出)

第12条　法第87条第3項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(別記様式第15号)によるものとする。

(写しの交付等)

第13条　地方公共団体等行政文書の写しの交付部数は、開示請求のあった保有個人情報に係る地方公共団体等行政文書1件につき1部とする。

(写しの交付に要する費用)

第14条　条例第6条第2項の規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの交付に要する費用は別表に定めるとおりとする。

(特定個人情報の写しの交付に係る負担費用の額の免除)

第15条　次に掲げる者については、条例第6条第2項ただし書の規定により、特定個人情報の写しの交付を受ける者が負担すべき当該写しの交付に要する費用の額を免除するものとする。

(訂正請求書等)

第16条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(別記様式第19号)によるものとする。

(訂正決定等に係る通知)

第17条　法第93条第1項又は第2項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正決定等の期間の延長に係る通知)

第18条　法第94条第2項の規定による訂正決定等の期間の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(別記様式第23号)によるものとする。

(訂正決定等の期間の特例延長に係る通知)

第19条　法第95条の規定による訂正決定等の期間の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(別記様式第24号)によるものとする。

(訂正請求に係る事案の移送に関する手続等)

第20条　実施機関は、法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の実施機関の長等に対し、保有個人情報の訂正請求に係る事案移送書(別記様式第25号)を交付するものとする。

(訂正決定に係る保有個人情報提供先への通知)

第21条　法第97条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(別記様式第27号)によるものとする。

(利用停止請求書等)

第22条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(別記様式第28号)によるものとする。

(利用停止決定等の通知)

第23条　法第101条第1項又は第2項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(利用停止決定等の期間の延長に係る通知)

第24条　法第102条第2項の規定による利用停止決定等の期間の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(別記様式第32号)によるものとする。

(利用停止決定等の期間の特例延長に係る通知)

第25条　法第103条の規定による利用停止決定等の期間の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(別記様式第33号)によるものとする。

(審査会への諮問)

第26条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。

(運用状況の公表)

第27条　条例第8条の規定による運用状況の公表は、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。