(目的)

第1条　この要綱は、デフレ脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する、住民税均等割のみ課税世帯への支援給付金の支給に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、令和6年度新篠津村住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(以下「給付金」という。)は、前条の目的を達するために、新篠津村(以下「村」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、令和6年6月3日(以下「基準日」という。)から引き続いて第9条の規定による支給決定の日まで村の住民基本台帳に記録されている者であって、基準日において同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和6年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)所得割が課されていない者(住民税非課税世帯を除く。)又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税所得割を免除された者である世帯であり、かつ、当該世帯に属する者のうち少なくとも一人が同年度分の均等割を課される者である世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する給付金の金額は、1世帯あたり100千円とする。

(受給権者)

第5条　給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　給付金の支給を受けようとする者は、住民税均等割のみ課税世帯支援給付金支給要件確認書(以下「確認書」という。)又は住民税均等割のみ課税世帯支援給付金申請書(以下「申請書」という。)を郵送又は村の窓口への持参により提出しなければならない。

(代理による申請)

第7条　支給対象者に代わり、代理人として前条の規定による確認書等の提出を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(提出期限)

第8条　確認書等の受付開始日は、村長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　村長は、第6条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第10条　村長は事業の実施にあたり、支給対象者の要件、受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(提出が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の確認書等の提出期限までに第6条の規定による確認書等の提出が行われなかった場合、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　村長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。