(目的)

第1条　この要綱は、新篠津村保育の必要性の認定等の基準に関する条例(平成26年12月条例第20号)に基づく、支給認定保護者に対して、同条例第4条に掲げる認定基準が、緊急かつ一時的なものと認められる場合の当該児童に対する保育(以下「一時保育」という。)のために必要な事項を定め、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　一時保育の事業主体は、新篠津村とする。

(一時保育の内容)

第3条　一時保育の内容は次のとおりとする。ただし、村長が特に必要と認めた場合は保育日数を延長することができる。

(対象児童)

第4条　一時保育の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による措置の対象とならない就学前の児童とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する児童については、この限りでない。

(指定保育所)

第5条　一時保育を実施するため、次のとおり保育所を指定する。

(定員)

第6条　一時保育の利用定員は、各保育所の年齢別の定員数を限度とし、かつ、1日当たりの利用定員は、1人とする。ただし、村長が必要と認めた場合は2人とする。

(一時保育の実施方法)

第7条　一時保育の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(一時保育の実施日及び保育時間)

第8条　保育所における一時保育を実施する日及び当該一時保育に係る保育時間は、次に掲げるとおりとする。

(入所の申込み手続き)

第9条　一時保育を利用しようとする児童の保護者は、一時保育を実施する保育所の長を経由して一時保育入所申込書を、利用しようとする日の5日前までに村長に提出しなければならない。

(一時保育の承認等の通知)

第10条　村長は、前条の申込書を受理した場合、一時保育の利用を承認したときは一時保育承認通知書により、承認しないときは一時保育不承認通知書により、当該申込書を提出した保護者に通知するものとする。

(保護者の費用負担)

第11条　一時保育の利用する児童の保護者が負担する利用料は、別表のとおりとし、村長が指定する期日までに納付しなければならない。

(利用料の免除)

第12条　前条第1項の規定にかかわらず、村長は、一時保育を利用する児童の世帯が、次に掲げる世帯であるときは利用料を免除するものとする。

(台帳の整備)

第13条　村長及び当該一時保育を実施する保育所の長は、一時保育の対象児童について一時保育利用者台帳を整備し、その事由、通所日、通所期間等を明らかにしておかなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。