(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　村長は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年厚生労働省令第801002号。以下「要綱」という。)に基づき村長の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(事業内容)

第4条　村長は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、次に掲げる支援を行う。

(成年後見制度利用支援事業)

第5条　成年後見制度利用支援事業の内容及びその実施方法については、新篠津村成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成27年11月1日要綱第15号)の定めるところによる。

(目的)

第6条　コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳等の派遣を行い、意思疎通の円滑により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第7条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第8条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、原則として村内に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意志の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣事業)

第9条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意志の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、村長が必要であると認めたときは、この限りでない。

(手話通訳者等の登録)

第10条　手話通訳者等の登録を希望する者は、手話通訳者等登録申請書(別記第1号様式)により村長に申請しなければならない。

(派遣の申請)

第11条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(別記第4号様式)を村長に提出しなければならない。

(報告)

第12条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳者等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書(別記第7号様式)により、村長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第13条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(損害保険への加入)

第14条　第9条第2項の登録をうけた手話通訳者等は、村の負担により障害保険に加入するものとする。

(遵守事項)

第15条　手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(目的)

第16条　日常生活用具給付事業は、障害者等に対し、日常生活用具(以下この章において「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(用具費の支給及び種目の対象者)

第17条　村長は、本村に居住地を有する障害者等から申請があった場合において、別表の「対象者」欄に掲げる障害者等に対し、用具の給付を必要とする者であると認めるときは、同表の「種目」欄に掲げる用具の給付に要した費用について、用具費を支給する。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象としない。

(用具費の支給の申請)

第18条　前条第1項の規定による用具費の支給を受けようとする障害者等は、日常生活用具費支給申請書(別記第8号様式)及び添付書類を村長に提出しなければならない。ただし、村長は、当該添付書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該添付書類を省略させることができる。

(支給決定等)

第19条　村長は、前項の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付調査書(別記第9号様式)を作成し、その可否を決定し、日常生活用具費支給決定通知書(別記第10号様式)及び確認証(別記第11号様式)又は日常生活用具費支給却下通知書(別記第12号様式)により通知するものとする。

(用具の給付)

第20条　支給決定障害者等は、用具の給付の事業を行う者(以下「業者」という。)から用具の給付を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第21条　支給決定障害者等は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第22条　村長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けた者がいるとき、又は用具の給付を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(台帳の整備)

第23条　村長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(別記第14号様式)を整備するものとする。

(目的)

第24条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第25条　村長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第26条　事業の対象者は、本村に居住地を有する障害者等であって、次に掲げる外出(原則として1日の範囲内で用務を終える者に限る。)に移動の支援が必要と村長が認めた者とする。ただし、住所地特例地が村内である者は、事業の対象とする。

(申請)

第27条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(別記第15号様式)を村長に提出するものとする。

(決定)

第28条　村長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(別記第16号様式)及び確認証(別記第17号様式)により当該申請者に通知する。

(費用の負担)

第29条　前条の規定により利用の決定を受けた者は、事業の利用に要する経費の1割の額を村長又は村長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(目的)

第30条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第31条　事業の対象者は、本村に居住地を有する障害者等とする。ただし、住所地特例地が他の市町村である者は、原則事業の対象としない。

(申請)

第32条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(別記第18号様式)を村長に提出するものとする。

(決定)

第33条　村長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(別記第19号様式)及び確認証(別記第20号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第34条　前条の規定により利用の決定を受けた者は、事業の利用に要する経費の1割の額を村長又は村長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(目的)

第35条　地域活動支援センター及び同センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第36条　事業の利用対象者は、村内に居住地を有する障害者等とする。

(事業の内容)

第37条　村長は要綱に基づき、利用者それぞれの障害の状況を十分に勘案し、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(費用の負担)

第38条　事業の利用に要する費用の負担は、無料にするものとする。

(職員の配置等)

第39条　事業の実施に伴い、次の各号のいずれかに該当する者を常勤職員又は非常勤職員1人を配置するものとする。

(変更の届出)

第40条　第10条第2項、第28条又は第33条の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、第10条第1項、第27条又は第32条に規定する申請(以下この章において「利用申請」という。)の内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届(別記第21号様式)を村長に提出するものとする。

(決定の取消)

第41条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第10条第2項、第28条又は第33条の規定による決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第42条　村長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担が生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができる。

(補則)

第43条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。