(目的)

第1条　この規則は、新篠津村村税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成27年新篠津村条例第4号、以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(納税確認の時期)

第2条　条例第6条第1項及び第2項に規定する村税の納税及び保険料の納付(以下「納税」という。)の確認の時期は、同項に規定する申請のあったときとする。

(納税確認の範囲)

第3条　条例第6条第2項に規定するその個人と生計を一にする者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条第1項に規定する世帯に属する者とする。

(申請によらない行政サービス等)

第4条　条例第6条第3項に規定する申請によらない行政サービス等は、次の各号に該当するものをいう。

(納税の確認方法)

第5条　前3条に規定する納税の確認は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(納税相談の通知)

第6条　前条第1項第3号により納税確認を行った結果、受益者及び代表者等に滞納がある場合は、当該担当課長は速やかに当該受益者及び代表者等に納税相談について通知(様式第4号の1)をしなければならない。

(滞納者との納税相談)

第7条　条例第9条に規定する納税誓約書が提出される場合において、あらかじめ、徴税吏員及び担当職員は、納税誓約に関して滞納者と納税相談をするものとする。

(納税相談の通知後の事務処理)

第8条　税務等担当課長は、前条に基づく納税相談を行った場合は、その結果を担当課長に報告(様式第4号の2)しなければならない。

(書類の保管)

第9条　様式第1号、様式第2号及び徴税吏員及び担当職員による納税相談に関する書類を除くほか、条例の規定によって作成した書類の保管は、担当課長が行うものとする。

(補足)

第10条　この規定に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。