(目的)

第1条　この条例は、村税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(以下「村税等」という。)の滞納を放置しておくことが村税等の納税及び納付(以下「納税」という。)義務の履行における村民の公平感を阻害することを考慮し、村税等を滞納し、かつ、納税について誠実性を欠く者に対し、滞納を防止し納税を促進するために制限措置を講じ、納税の公平性の確保及び村税等の徴収に対する村民の信頼を確保することを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　別表に掲げる契約行為、許認可、福祉サービス等(以下「行政サービス等」という。)について、当該行政サービス等に関する条例等に規定するもののほか、この条例の規定を適用する。

(用語の意義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(督促及び滞納処分)

第4条　徴税吏員及び担当職員は、村税等の滞納者に対して、村税条例、新篠津村国民健康保険税条例、新篠津村介護保険条例、地方税法(昭和25年法律第226号)、国税徴収法(昭和34年法律第147号)、介護保険法(平成9年法律第123号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定に基づき、村税等に係る督促及び滞納者の財産の差押え、換価、換価代金等の配当その他滞納処分に関する手続きを厳正に執行しなければならない。

(滞納者に対する制限措置)

第5条　村長は、滞納者に対して前条に定める手続きを執行するとともに、村税等が滞納となっている場合において、当該滞納者に対し、他の法令、条例又は規則等の定めに基づき行うものを除くほか、別表に掲げる行政サービス等について、制限措置を講ずることができる。

(納税の確認)

第6条　村長は、滞納者に対して前条に規定する制限措置を講ずるため、行政サービス等を受けようとする者(法人を含む。以下「受益者」という。)から当該行政サービス等の申請があった場合は、当該受益者が村税等に滞納がないことを確認しなければならない。

(行政サービス等の履行)

第7条　村長は、前条の規定により滞納がないことを確認したときは、速やかに行政サービス等の履行の手続きを進めなければならない。

(行政サービス等の手続きの停止)

第8条　村長は、第6条の規定により滞納があることを確認したときは、当該行政サービス等の手続きを停止しなければならない。

(滞納者が行政サービス等を受ける場合の手続き)

第9条　滞納者は、前条の規定により停止した行政サービス等を受けようとするときは、村長に、滞納している村税等についての納税誓約書を提出しなければならない。

(納税誓約の承認)

第10条　村長は、前条の規定による納税誓約書の提出があった場合は、速やかにその内容を確認し、村税等の適正かつ確実な納税が見込まれると認めたときは、これを承認することができる。

(特例措置)

第11条　村長は、前条の規定により納税誓約の承認をしたときは、特例措置として当該行政サービス等に関する条例等に基づき速やかに手続きを進めなければならない。

(特例措置の取消し)

第12条　前条の規定により特例措置を受けた者が、正当な理由がなく納税誓約を履行せず村税等を納税しないときは、村長は、当該特例措置を取り消すことができる。

(不服申立)

第13条　滞納者は、この条例による処分に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づき、村長に対し不服を申立てることができる。

(損害賠償等)

第14条　村長は、この条例に基づく行政サービス等の制限を講じた場合において、事実の誤認等により受益者又は代表者等の権利を不当に侵害したときは、その損害の賠償について誠実に対処しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。