(趣旨)

第1条　この要綱は、新篠津村が所有する普通財産である土地及び建物の売払いに係る事務に関し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第15号)、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成元年条例第12号)、新篠津村財務規則(昭和59年規則第3号)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(売払い対象)

第2条　普通財産の売払いは、次の各号のいずれかに該当すると認められるものに限り行うことができる。

(売払い価格)

第3条　売払い価格は、原則として不動産鑑定評価額を基とした評定価格とする。ただし、土地等の性質、経済性その他の観点から、その価格が適当でないと認められるときは、次の各号のいずれかの方法により算定するものとする。

(売払いの方法)

第4条　普通財産の売払いは、一般競争入札により行うこととする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、随意契約により行うことができる。

(申込資格等)

第5条　普通財産の売払いにおいて、買受けの申込みができる者は、個人又は法人とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、普通財産の売払いについて買受けの申込みをすることができない。

(公募の公告)

第6条　公募による普通財産の売払いを行うときは、村長は、一般競争入札又は抽選の期日の前日から起算して30日前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(応募方法)

第7条　公募による普通財産売払いにおいて、これを買受けようとする者は、普通財産公募申込書(様式第1号)に必要な書類を添えて、指定する期限まで村に提出しなければならない。

(受付書の交付)

第8条　村長は、公募申込書及び添付書類を審査し、第5条の規定に該当しないものについて、普通財産公募受付書(様式第2号)を交付するものとする。

(落札者の決定)

第9条　一般競争入札に係る落札者は、新篠津村が定める売払い予定価格以上の価格で入札した参加者のうち、最高の価格をもって入札した者とし、その者に買受予定者決定通知書(様式第3号)を交付する。

(当選者の決定)

第10条　抽選は、抽選の参加者立会いのもとに行い、当選者1名を決定するものとする。この場合において、補欠者1名を選出し、当選者が契約を締結しないときは、補欠者をもってこれに充てる。ただし、参加者1名の場合は、その者を当選者とする。なお、当該当選者には、前条と同様の買受予定者決定通知書を交付し、補欠者には、買受補欠者決定通知書(様式第4号)を交付する。

(契約の締結)

第11条　落札者又は当選者は、その決定の通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に所定の売買契約書により、売買契約を締結しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認める場合は、必要と認められる期間を限度として延長することができるものとする。

(契約条件)

第12条　村長は、売買契約の相手方に対し、当該普通財産の取得後に供すべき用途、処分期限の期間等について、条件を付することができることとする。

(売払い代金の納入)

第13条　売払い代金は、売買契約締結後、村が発行する納入通知書により、村が指定する期限までに一括して納入するものとする。ただし、村長がやむを得ない理由があると認める場合は、必要と認められる期間を限度として延長することができるものとする。

(所有権移転登記等)

第14条　所有権移転登記は、契約代金が全額納入された後に、村が速やかに行い、登記完了日に売買物件を現状のまま引渡すものとする。

(買戻しの特約)

第15条　村長は、普通財産である土地及び建物の用途条件又は制限への違反を防止するため、5年以内の期間を定めて、売買物件の買戻しをすることができる旨の特約登記を所有権移転登記と同時に行うことができる。

(契約等の解除)

第16条　契約者又は買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、普通財産の売払いの決定又は契約を解除することができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、普通財産の売払いに関し必要な事項は、別に定める。