(1)　願書を受理したときは、受付印を捺印し、別紙現況証明処理台帳(以下「処理台帳」という。)に登載するものとする。

(2)　土地の所有者以外の者から願出があつた場合には、願出の原因を証する書面又は願出についての委任を受けたことを証する書面を添付させること。

(3)　1筆の土地に現況が2つ以上存在するときは、地目毎に行わせるものとする。

(1)　農業委員会委員3名以上で現地調査のうえ、現地を確認し、願人の主張又は机上において判断することのないようにすること。ただし、特別事案の場合には農地税制小委員会をもつて調査させるものとする。

(2)　農地等の認定については、現況主義によつて厳正に判断することとする。付近の宅地化の度合、休耕の程度、面積の狭少、非農家の耕作及び所有制限の例外の指定又は転用の許可若しくは土地区画整理事業等によつて農地等以外の土地であると認定することができない。

(3)　無断転用している場合は、原則として農地等以外の土地であると認定することはできない。ただし、農地法第51条による違反転用に対する処分を要する事例を除くほか、一般の農地等と同様農地法第4条及び第5条の規定による許可申請を指導し、その申請に基づく許可の適否により判断するものとする。

(4)　農地等の耕作、又は使用を放棄したため土地が荒廃している場合は、荒廃の度合等を考慮して決定するが、原則として10年を経過するまで現況証明は発給しないものとする。

(5)　農地等であるか否か、その判断の困難なものについては、転用許可等の申請をさせる等の指導をするものとする。

(1)　農地法第4条及び第5条の規定による許可のもので基礎工事以上完成したと認められるもの、又は工事完了届け済の場合。

(2)　公共道路等の農地法の適用を受けない場合。

(3)　裁判所又は法務局から照会及び競売関係で急を要すると認められる場合。

(4)　従来より宅地等(庭園、家庭菜園を含む。)として利用している敷地又はその宅地内に住宅等が建築中又は建築済である事が確認できる場合。