(趣旨)

第1条　この規則は、新篠津村廃棄物の減量及び処理に関する条例(平成18年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の例による。

(廃棄物の処理の指定)

第3条　条例第10条第1項の規定による一般廃棄物を運搬する場所は次のとおりとする。

(村が収集及び運搬をしない家庭系廃棄物)

第4条　条例第8条ただし書の規定により村が収集運搬をしない家庭系廃棄物は、次の各号に掲げるものとする。

(ごみの排出方法)

第5条　家庭系廃棄物(前条に規定するもの及びし尿を除く。)の排出方法は、次の各号に定める方法によらなければならない。

(排出禁止物)

第6条　条例第11条第3項に規定する規則で定めるものは、次の各号の一に該当するものとする。

(し尿の処理)

第7条　し尿処理を受けようとする者は、処理量に相当するし尿処理代金を作業に従事する者に渡さなければならない。

(廃棄物収集処理手数料)

第7条の2　条例別表1金額の欄に規定する規則で定める額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額とする。

(手数料の徴収方法)

第7条の3　条例第14条第1項に規定する手数料の徴収方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(指定ごみ袋及びごみ処理券の交付場所)

第7条の4　前条に規定する指定ごみ袋及びごみ処理券は、新篠津村指定ごみ袋取扱店(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基づき、家庭系廃棄物処理手数料及び事業系一般廃棄物処理手数料の収納の事務の委託を受けた者をいう。以下「取扱店」という。)において、交付するものとする。

(指定ごみ袋及びごみ処理券の無効)

第7条の5　前条に規定する取扱店において交付した指定ごみ袋及びごみ処理券が著しく汚損又は損傷しているものは無効とする。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請)

第8条　法第7条第1項又は第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業(処分業)許可申請書(第1号様式)を村長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可更新申請)

第9条　法第7条第2項及び第7項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業(処分業)許可申請書(第1号様式)を村長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲変更許可申請)

第10条　法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業(処分業)事業範囲変更許可申請書(第3号様式)を村長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可証の交付等)

第11条　村長は、第8条第1項、第9条及び前条の規定により申請があった場合は、その内容を審査し、許可したときは、一般廃棄物収集運搬業(処分業)許可証(第4号様式)を交付するものとする。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可証の再交付)

第12条　前条第1項又は第2項の規定により許可証の交付を受けた者が、許可証を紛失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、一般廃棄物収集運搬業(処分業)・浄化槽清掃業許可証再交付申請書(第6号様式)を村長に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の廃止及び変更の届出)

第13条　法第7条の2第3項に規定する廃止又は変更の届出は、当該廃止及び変更の日から10日以内に、一般廃棄物収集運搬業(処分業)事業廃止届(第7号様式)又は一般廃棄物収集運搬業(処分業)許可申請事項変更届(第8号様式)を村長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。