(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて地域の環境を清潔に保持することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって村民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(村の責務)

第3条　村は、あらゆる施策を通じて廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(村民の責務)

第4条　村民は、一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で処分することができる物は自ら処分することにより、廃棄物の排出を抑制するとともに、その分別排出に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動によって生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、当該土地又は建物の管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物を清潔に保つよう努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第7条　村長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画を策定し、村が処理する区域(以下「処理区域」という。)並びに処分の方法等基本的事項を周知するものとする。

(村が処理する一般廃棄物)

第8条　村は、家庭系廃棄物を収集、運搬及び処分するものとする。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(一般廃棄物の自己処理)

第9条　占有者等は、その土地又は建物内の一般廃棄物(し尿を除く。次条において同じ。)を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条及び第4条の2で定める基準に従い処理しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第10条　村長は、処理区域内において多量の一般廃棄物を排出する占有者等に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

(村民等の協力義務)

第11条　村民は、廃棄物を指定ごみ袋等に収納し、各自が、ごみ搬出場所の散乱防止等に留意し、常にごみ搬出場所を清潔にしておかなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第12条　事業者はその事業系一般廃棄物を自ら処理することができないときは、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができる者に収集運搬又は処分させなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第13条　村長は、村が処理を行う一般廃棄物のうち、適正な処理が困難となっているものを適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物の処理手数料)

第14条　第8条の規定により村が処理を行う一般廃棄物の処理手数料として、別表1に掲げる種類及び区分に応じ、それぞれ同表に定める金額の手数料を徴収する。

(処理手数料の減免)

第15条　村長は、次の各号の一に該当すると認めた場合は、その申請に基づき処理手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の申請及び許可)

第16条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者、法第7条第2項若しくは第7項の規定により一般廃棄物処理業の許可の更新を受けようとする者、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者、又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請手数料)

第17条　前条第1項の規定による許可の申請をする者は、申請の際、別表2に掲げる区分に応じ、同表に定める手数料を納付しなければならない。

(過料)

第18条　詐欺その他の不正行為により、この条例に定める手数料又は費用の徴収を免れたものについては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科する。

(事務委託)

第19条　村長は、この条例に規定する廃棄物の処理に関する事務を、他の普通地方公共団体に委託することができる。

(委任規定)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。