(趣旨)

第1条　この規則は、新篠津村企業立地促進条例(平成3年新篠津村条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(新設及び増設の範囲)

第2条　条例の規定による工場の新設には、次の各号の一に該当する場合を含むものとする。

(指定事業者の申請)

第3条　条例第5条の規定による指定を受けようとするものは、あらかじめ指定申請書(別記第1号様式)を村長に提出しなければならない。

(指定の決定並びに通知)

第4条　村長は、前条の申請書を審査し、適当と認めたときは、工場設置指定事業者登録台帳(別記第2号様式)に登録するとともに、申請者にその旨を通知しなければならない。

(課税等の免除の申請)

第5条　条例第4条の規定による課税の免除の申請は、固定資産税課税免除申請書(別記第3号様式)を提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　第4条の規定により、指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、当該工場に係る計画を変更しようとするときは、あらかじめ事業計画変更届(別記第4号様式)を提出しなければならない。

(届出及び報告の義務)

第7条　指定事業者は、当該工場に係る工事に着手したときは、工事着手届(別記第5号様式)を、その工事が完成したときは工事完成届(別記第6号様式)をそれぞれ遅滞なく村長に届け出なければならない。

第8条　条例第7号の規定による届出は、相続にあつては変更を生じた日から10日以内に、譲渡にあつては事前にそれぞれ指定事業承継(譲渡)届(別記第7号様式)を届け出なければならない。

第9条　指定事業者は、当該工場を休止し、又は廃止したときは、操業休止(廃止)を遅滞なく届け出なければならない。